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すまい給付金制度はココがポイント!!

すまい給付金制度は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために導入を予定している制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

消費税率引上げに伴う住宅所得者の負担増と給付の関係イメージ

● すまい給付金の対象者

すまい給付金は、
住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
収入が一定以下
の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方が対象となります。
詳細は「給付額について」をご参照ください。

主な要件
  • 住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
  • 住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
  • 収入が一定以下の者[8%時]収入額の目安が510万円以下[10%時]収入額の目安が775万円以下
  • (住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上で収入額の目安が650万円以下の者
  • ※ 夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

消費税率8%の場合
収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
年収425万円以下 6.89万円以下 30万円
年収425万円超 475万円以下 6.89万円超 8.39万円以下 20万円
年収475万円超 510万円以下 6.39万円超 9.38万円以下 10万円
消費税率10%の場合
収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
年収450万円以下 7.60万円以下 50万円
年収450万円超 525万円以下 7.60万円超 9.79万円以下 40万円
年収525万円超 600万円以下 9.79万円超 11.90万円以下 30万円
年収600万円超 675万円以下 11.90万円超 14.06万円以下 20万円
年収675万円超 775万円以下 14.06万円超 17.26万円以下 20万円

※ 現金取得者の収入額(目安)の上限650万円に相当する所得割額は13.30万円です。

● 給付対象となる住宅の要件

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定 の要件を満たした住宅が対象となります。なお、中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります(消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となりますのでご注意ください。)。
ミハマの新築物件はすまい給付金対象物件です。

主な要件
  • 引上げ後の消費税率が適用されること
  • 床面積が50m2以上であること
  • 第三者機関の検査を受けた住宅であること 等
  • ※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。

給付要件とは

1. 住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか
2. 取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか
 によりそれぞれ異なる要件となっています。いずれの場合でも、給付要件は、
a. 住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件
b. すまい給付金独自の要件
 が設定されています。

● すまい給付金制度の実施期間

すまい給付金制度は、消費税率の引上げが予定される2014年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される2021年12月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施する予定となっています。 なお、給付対象は引上げ後の消費税率が適用された住宅となりますのでご注意ください(消費税率5%が適用される住宅は給付対象外です)。

すまい給付金制度の実施期間
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