ミハマホーム株式会社 御浜住宅株式会社
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住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税について

平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母などからの資金贈与を受けて、住宅の購入、新築、増築などを行う場合において、一定の要件を満たす場合は限度額までの金額について贈与税が非課税となります。

非課税限度額

受贈者ごとの非課税限度額は、次の表のとおりです。新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初に非課税の特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。

住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合
上記以外の場合

※既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。ただし、上記ロの表における非課税限度額は、平成31年3月31日までに住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結し、既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合でも、その金額を控除する必要はありません。
また、平成31年4月1日以後に住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結して非課税の特例の適用を受ける場合の受贈者ごとの非課税限度額は、上記イ及びロの表の金額のうちいずれか多い金額となります。
 ※「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(1.断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること、2.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物であること又は3.高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること)に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の書類により証明されたものをいいます。

受贈者の要件

贈与を受ける者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること。など、一定の要件があります。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

居住用の家屋の新築、取得又は増改築等の要件

「住宅用の家屋の新築」には、その新築とともにするその敷地の用に供される土地等又は住宅の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含み、「住宅用の家屋の取得又は増改築等」には、その住宅の取得又は増改築等とともにするその敷地の用に供される土地等の取得を含みます。  また、対象となる住宅用の家屋は日本国内にあるものに限られます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

非課税の特例の適用を受けるための手続

非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

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