年末ローン残高に応じて一定額が所得税から差し引かれます。控除期間は10年。
2011年に入居した方は最大400万円の控除が受けられます。所得税から控除しきれない額は
住民税からも控除可能です。
●住宅取得資金の非課税特例を受ける為の主な条件
| 入居年 |
ローン残高の上限 |
控除期間 |
控除率 |
最大控除額 |
| 2011年 |
4000万円(5000万円) |
10年 |
1%(1.2%) |
400万円(600万円) |
| 2012年 |
3000万円(4000万円) |
1% |
300万円(400万円) |
| 2013年 |
2000万円(3000万円) |
1% |
200万円(300万円) |
※カッコ内は長期優良住宅(国が認定した住宅)の場合
20歳以上の子が65歳以上の親から贈与をj受ける場合、2500万円まで贈与税がかからず、相続時に相続税で清算できる相続時清算課税制度が利用できます。2011年12月末までの住宅取得資金の贈与なら親の年齢制限が問われない特例があり、左で述べた非課税枠との併用も可能です。
●住民税からの控除について
住宅ローン減税による控除額のうち所得税から控除しきれない額を、住民税から控除する。
(所得税の課税総所得金額等の額5%、9万7500円が上限)
●住民ローン控除を受けるための主な条件
①住宅を取得した日から6ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること。
②控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下
③入居した年とその前後2年以内(通算5年間)に譲渡所得の課税の特例(3000万円特別控除、買い換え特例など)を受けていないこと。
④中古住宅の場合、築後20年以内(耐火建築物は25年以内)が対象
⑤床面積(登記簿面積)50㎡以上
●相続時清算課税制度を利用するための主な条件
①65歳以上の親から20歳以上の子への贈与であること
②制度の利用は兄弟姉妹それぞれが、父、母ごとにでき、届け出ると相続時まで継続して適用される。
③制度を利用した年以降は、その親からの贈与について110万円の基礎控除は適用されない。
