住宅ローン減税の控除期間が3年延長knowledge

  • 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
  • 所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
  • 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
  • 令和元年10月の消費税率引上げにあわせて控除期間を13年間に拡充
制度概要

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
加えて、消費税率10%が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。※1
居住開始時期・消費税率による控除額等は下表でご確認ください。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。

居住開始時期 平成26年3月 平成26年4月〜令和3年12月※2
  令和元年10月〜令和2年12月※3
控除期間 10年間 10年間 13年間
控除率 1% 1% 1%
最大控除額 2,000万円※4-1
× 1%
× 10年
= 200万円
4,000万円※4-2
× 1%
× 10年
= 400万円
[1〜10年目]
4,000万円※4-2
× 1%
× 10年
= 200万円
[11〜13年目]
※1参照
住民税からの控除上限額 9.75万円/年
(前年度課税所得 × 5%)
13.65万円/年
(前年度課税所得 × 7%)
13.65万円/年
(前年度課税所得 × 7%)
主な要件 ① 床面積が50m²以上であること
② 借入金の償還期間が10年以上であること など

※1 11年目〜13年目は、以下の①②のうち、いずれか少ない方の金額が3年間に渡り所得税の額等から控除される。
① 住宅ローン残高又は取得対価(上限4,000万円※4-2)のうち、いずれか少ない方の金額の1%
② 建物の取得価格(上限4,000万円※4-2)の2% ÷ 3

※2 平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や、消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。

※3 消費税率10%が適用される住宅の取得をした場合。

※4 新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ3,000万円(※4-1)、5,000万円(※4-2)。

詳しくはこちら

来場予約プレゼント実施中!