エネファーム設置補助金制度knowledge

家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅などに導入する方、またはリースなどにより提供を行う方に対して、その購入費用の一部を国が補助する制度です。

エネファームって?

家庭用燃料電池「エネファーム」とは、水素と酸素から電気と熱をつくるシステムです。
水の電気分解の原理を応用し、都市ガスやLPガスから取り出した水素と、空気中の酸素を化学反応させることで発電します。さらに、そのとき生じる熱を捨てず、お湯をつくり給湯に利用します。
エネルギーを無駄なく活用する、環境にやさしい発電の仕組みです。

補助金額

補助金額は、燃料電池の種類、補助対象経費(補助対象エネファームの機器代+工事費)の額によって定まる補助金(定額)に、各種条件により定まる追加補助額を加えたものになります。

補助金(定額)
燃料電池の種類 補助対象経費(補助対象エネファームの機器代+工事費)
基準価格※1以下 基準価格超裾切価格※2以下
固体高分子形燃料電池
(PEFC)
補助対象外
固体酸化物形燃料電池
(SOFC)
8万円 4万円

※1 基準価格:固体高分子形燃料電池(PEFC)は、80万円。固体酸化物形燃料電池(SOFC)は、113万円。
※2 裾切価格:固体高分子形燃料電池(SOFC)は、96万円。固体酸化物形燃料電池(SOFC)は、134万円。

追加補助額
条件 追加補助額
既築 +3万円(重複加算可能)
LPガス
寒冷地仕様
マンション

※既築:既に居住している住宅および建築物に、補助対象システムを設置する場合をいいます。

補助対象者

補助対象者は、住宅および建築物に、補助対象システムを導入・設置する個人、または法人等(会社、組合、団体等[地方公共団体含む])になります。
補助金の申請者区分には以下の2通りがあります。

㆒般用申請者

住宅および建築物に補助対象システムを導入・設置するために申請する方

建売用申請者

補助対象システム付きの住宅および建築物を購入契約し、申請する方

補助金の応募要件

要件のうち、主なものは以下の通りです(補助金の応募には以下の要件をすべて満たす必要があります)。

  • 申請者は、日本国内に在住し、自ら燃料電池システムを購入して実際に使用する方またはリース等により第三者に提供を行う方。
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定する家庭用燃料電池システムであること。
  • 補助事業完了報告書および添付書類の提出は、機器費等の支払いを済ませた上、補助事業完了報告書締切日(2020年3月9日)までに行うこと。
  • 「補助対象システム」を、6年間以上継続して使用できること。
  • 補助対象システムに対して、他の国庫補助金と重複して受給していないこと。または受給の予定がないこと。
  • 未使用品であること。
  • 2020年5月6日までに使用を開始できること。
  • FCAへ補助対象システムの設置等に関する情報提供に同意できること。
  • 個人(個人事業主等を除く)が申請する場合、排出削減事業への参加を表明できること。

※次世代住宅ポイントとは併用できません。

補助金制度の詳細はこちら
来場予約プレゼント実施中!