ソーシャルレンディングは、ネットを通じて投資家と借り手企業をつなぐ新しい資産運用の方法です。1円〜1万円程度の少額から始められ、銀行預金よりもはるかに高い利回りが期待できることから、投資初心者にも注目されています。

一方で、過去にはトラブルを起こした事業者もあり、サービス選びを間違えると大切な資産を失うリスクもあります。

この記事では、運営会社の信頼性・利回り・実績・始めやすさをもとに厳選したおすすめのソーシャルレンディング15社を、各社公式サイトの最新情報（2026年10月時点）をもとにランキング形式で比較します。貸付型のソーシャルレンディングに加え、比較されることの多い不動産クラウドファンディングや事業投資型のサービスも、種類を明記したうえで紹介しています。選び方のポイントや始め方、よくある質問までまとめて解説するので、自分に合ったサービスを見つける参考にしてください。

結論：迷ったらまずはこの3社から

AGクラウドファンディング	Funds（ファンズ）	CAPIMA
アイフルグループが運営。1円から投資でき、低リスクのアイフルファンドと年6.5〜10.0%の不動産担保ローンファンドを選べる	上場企業グループへの貸付が中心。1円から投資でき、運用終了533ファンドで元本毀損0件	全ファンドに担保を設定し、想定利回り4〜10%。配当に加えて投資優待がもらえるファンドも多い
公式サイトを見る	公式サイトを見る	公式サイトを見る

ソーシャルレンディングとは？仕組みをわかりやすく解説

お金の流れはシンプル ― 投資家・運営会社・借り手の三者関係

ソーシャルレンディングは、融資型クラウドファンディングとも呼ばれる金融サービスです。仕組み自体はとてもシンプルで、登場人物は3者だけです。

まず、投資家がソーシャルレンディングの運営会社を通じてファンドに出資します。運営会社はその資金をまとめて、事業資金を必要とする企業に貸し付けます。借り手企業は利息をつけて返済し、その利息の一部が投資家に分配金として支払われるという流れです。

株式投資のように日々の値動きを気にする必要がなく、あらかじめ決められた利回りと運用期間で資産運用ができる点が大きな特徴です。

不動産クラウドファンディングとの違い

ソーシャルレンディングとよく比較されるのが不動産クラウドファンディングです。どちらもネットで少額から投資できる点は共通していますが、投資対象と仕組みに違いがあります。

比較項目	ソーシャルレンディング	不動産クラウドファンディング
投資対象	企業への融資（不動産・エネルギー・事業資金など多様）	特定の不動産物件
収益の源泉	貸付利息	家賃収入や売却益
元本保護の仕組み	担保・保証の有無は案件ごとに異なる	優先劣後構造で一定程度保護される

不動産にこだわりたい人は不動産クラウドファンディング、幅広い投資対象から選びたい人はソーシャルレンディングが向いています。

銀行預金や投資信託と比べたときの立ち位置

ソーシャルレンディングの利回りは年3〜8%程度が中心で、銀行の定期預金（年0.1〜0.3%程度）とは大きな差があります。預貯金金利の実際の水準は総務省統計局「預貯金・定期預金の金利推移の調べ方」で案内されている日本銀行の統計から確認できます。一方で、株式や投資信託のように日々の値動きがないため、相場を常にチェックする必要がありません。

リスクとリターンのバランスで見ると、預金よりは高いリターンを狙えるが、株式ほどの値動きリスクはないミドルリスク・ミドルリターンの投資と位置づけられます。

ソーシャルレンディングおすすめランキング15社【2026年10月最新版】

ここからは、運営会社の信頼性・利回り・実績・始めやすさを総合的に評価した15社を、各社公式サイトの最新情報をもとにランキング形式で紹介します。「種類」の列で、貸付型（ソーシャルレンディング）と、不動産クラウドファンディング・事業投資型を区別しているので、仕組みの違いも確認しながら比較してください。

サービス名	種類	想定利回り	最低投資額	主な特徴
1位 AGクラウドファンディング	貸付型	1.1%前後〜10.0%	1円	アイフルグループが運営
2位 Funds（ファンズ）	貸付型	平均2.43%	1円	上場企業グループ向け中心・元本毀損0件
3位 CAPIMA	貸付型	4〜10%	1万円	全ファンド担保付き・投資優待
4位 OwnersBook	貸付型中心	3〜5%	1万円	全案件不動産担保・上場グループ
5位 CAMEL（キャメル）	不動産CF	13.0%前後（募集中）	2万円	蓄電池用地・海外不動産など
6位 COMMOSUS（コモサス）	貸付型	4.2〜11.0%	1万円	元本償還率100%・信託保全
7位 LENDEX（レンデックス）	貸付型	9.50〜11.00%（直近）	2万円	不動産担保・毎月分配
8位 Funvest	貸付型	2〜4%台	10万円	大和証券グループ×クレディセゾン
9位 COZUCHI	不動産CF	4〜10%超	1万円	中途換金可・累計約1,413億円
10位 ミラリタ	事業投資型	10〜30%	10万円	蓄電所・アートなど多彩な事業
11位 REALE（リアレ）	不動産CF	6.5%（1号）	1万円	上場グループ・劣後出資30%
12位 利回り不動産	不動産CF	5.0〜9.5%	1万円	償還実績100%
13位 TORCHES（トーチーズ）	不動産CF	10.0〜24.0%	2万〜10万円	平均実績利回り14.47%
14位 マリタイムバンク	貸付型（船舶）	4%台（直近）	10万円	船舶担保・外貨建て
15位 みんなの年金	不動産CF	8.0%	10万円	元本割れ・配当遅延0件

※想定利回りはいずれも税引前・年率。2026年10月時点の公式サイト掲載情報をもとに作成しており、将来の利回りや元本を保証するものではありません。

1位 AGクラウドファンディング｜1円から投資できるアイフルグループの安心感

運営会社	AGクラウドファンディング株式会社（持株会社ムニノバホールディングス〈東証プライム上場〉傘下・アイフルグループ）
種類	貸付型（ソーシャルレンディング）
想定利回り	アイフルファンド：年1.1%前後（税引前）／不動産担保ローンファンド：6.5〜10.0%（税引前）
最低投資額	1円
ファンドの種類	アイフルファンド、不動産担保ローンファンド
累計募集総額	450億円突破
累計運用実績	250件以上（2026年9月時点）

AGクラウドファンディングは、50年以上の貸金業実績を持つアイフルのグループ会社が運営するサービスです。アイフルは2026年4月に持株会社体制へ移行しており、現在は持株会社のムニノバホールディングス（東証プライム上場）の傘下にあります。

2種類のファンドがあり、アイフルファンドは予定利回り年1.1%前後（税引前・運用期間6ヶ月）と低めですが、アイフルグループへの貸付のため比較的安全性が高いのが特徴です。一方の不動産担保ローンファンドは予定利回り6.5〜10.0%（税引前・運用期間12ヶ月が中心）で、直近では年利10.0%の高利回り案件も組成されており、リターンを重視したい人にも対応しています。公式サイトでは2026年7月31日時点の実績平均利回りとして、アイフルファンド1.00%、不動産担保ローンファンド6.00%（いずれも税引前）という数字が示されています。実際の使い勝手や口コミはAGクラウドファンディングの評判・レビュー記事でも詳しく解説しています。

1円から投資可能で、新規会員登録とメールマガジン配信への同意で、もれなくVプリカギフト1,000円分がもらえるキャンペーンも実施中です（受け取りは登録完了月の翌月下旬頃）。累計募集総額は450億円を突破しており（2026年9月時点）、サービス開始以降、毎月2〜5本のファンドを安定的に募集しているため、投資チャンスを掴みやすいのも魅力です。

2位 Funds（ファンズ）｜上場企業グループへの貸付中心で元本毀損0件

運営会社	ファンズ株式会社（第二種金融商品取引業）
種類	貸付型（ソーシャルレンディング）
平均予定利回り	2.43%（2019年1月23日〜2026年10月23日時点の累計／スタンダードファンド）
最低投資額	1円
累計ファンド募集金額	約1,284億円（スタンダードファンド・2026年10月23日時点）／全体では1,500億円突破（2026年8月20日時点）
累計ファンド数	628件
平均予定運用期間	14ヶ月
正常償還率	100%（元本毀損0件／運用終了533ファンド・2026年10月23日時点）

Fundsは、貸付先が上場企業やその関連会社中心という安全性の高さが最大の特徴です。上場企業は財務状況の開示義務があるため、投資判断に必要な情報を得やすいメリットがあります。

1円から投資できるため、まずはお試しで始めてみたい初心者にぴったりです。先着方式だけでなく抽選方式のファンドもあるので、日中忙しい人でも投資チャンスを逃しにくいのも魅力です。

2026年10月23日時点で、個人向けのスタンダードファンドだけで累計628ファンド・約1,284億円の募集実績があり、平均予定利回りは2.43%、平均予定運用期間は14ヶ月です。運用が終了した533ファンド（早期分配終了22件を含む）で元本毀損終了は0件、正常償還率100%を維持しています。プロフェッショナルファンドを含めた全体では、2026年8月20日時点で累計募集額1,500億円・会員登録者数16万人を突破したと公式リリースで発表されました（1,000億円突破から約11ヶ月でのスピード達成です）。利回りは控えめですが、サービス開始以来一度も元本毀損が発生していない点が安心感につながっています。また、配当に加えて優待がもらえるファンドも増えており、ミスタードーナツのクーポンなどユニークな優待つき案件も登場しています。

3位 CAPIMA｜全ファンド担保付き＋投資優待で配当以外も楽しめる

運営会社	アバンダンティアキャピタル株式会社
種類	貸付型（ソーシャルレンディング）
想定利回り	4〜10%（直近は9〜10%のファンドも）
最低投資額	1万円
累計ファンド数	122号まで組成（2026年10月時点）
運用終了ファンド	公式の償還済ファンド一覧はすべて元本割れなく償還（2026年9月時点）

CAPIMAは2022年に開始された比較的新しいサービスですが、多くのファンドに投資優待が付いているのが他社にはない大きな特徴です。配当金に加えて、食品ギフトやAmazonギフト券などがもらえるファンドがあり、投資の楽しみが広がります。

2026年10月時点ではファンド122号まで組成が進み、直近でも想定利回り7〜10%の案件が並ぶなど、高利回り重視の投資家にも対応しています。最新の「富士河口湖 事業拡大支援（ファンド122号）」は想定利回り7%・運用期間12ヶ月・募集金額5,500万円で、山梨県富士河口湖町で飲食・食品の製造販売などを手がける企業への貸付が対象で、募集総額を上回る申込を集めて満額成立しています。1つ前の「白馬バレー 大町 地域創生支援（ファンド121号）」は想定利回り8%・運用期間12ヶ月で、長野県大町市の空き家再生やシャッター商店街の再興を手がける企業への貸付が対象でした。全ファンドに不動産や売掛金などの担保が設定されており、利回りと安全性のバランスにも配慮されている点が評価されています。優待の内容やデメリットまで知りたい人はCAPIMAの評判・解説記事もチェックしてみてください。

介護事業や再生可能エネルギー、災害復旧復興支援、農業支援など社会的意義の高い案件も取り扱っており、ESG投資に関心がある人にも適しています。公式サイトの償還済ファンド一覧に並ぶファンドはいずれも元本割れ・配当遅延なく償還されている点も心強い材料です。なお2026年9月14日には「地域のこれからに投資する。9月・10月は『地域を元気にするファンド』が続々登場」と告知されており、地域創生をテーマにしたファンドの組成が続く見込みです。最新のキャンペーンやファンド内容は申し込み前に公式サイトで確認してください。

4位 OwnersBook（オーナーズブック）｜東証プライム上場グループ運営、全案件不動産担保つき

運営会社	ロードスターインベストメンツ株式会社（東証プライム上場ロードスターキャピタル100%子会社）
種類	貸付型が中心（エクイティ型もあり）
想定利回り	3〜5%
最低投資額	1万円
累計投資額	約848億円（貸付型約834億2,721万円＋エクイティ型約13億6,840万円／2026年10月23日時点）
累計案件数	440件（貸付型437件＋エクイティ型3件）
元本割れ	0件（2014年サービス開始以来）

OwnersBookは2014年にサービスを開始した、国内初の不動産特化型クラウドファンディングです。全案件に不動産担保が設定されており、担保評価額の80%を上限に融資を行うことで元本毀損リスクを抑えています。

貸付型とエクイティ型の2タイプから投資方法を選べます。運用期間がやや長めの案件が多いですが、年2回の配当などが設定されているため、安定的に収入を得たい人に適しています。より詳しい特徴や利用者の声はOwnersBookの評判・口コミ記事もあわせて参考にしてください。

親会社のロードスターキャピタル株式会社は東証プライム市場に上場しており、定期的な情報開示や外部監査を受けている点も信頼性の高さにつながっています。2014年9月のサービス開始から2026年10月23日時点まで、累計440件（貸付型437件・エクイティ型3件）の案件を組成し元本割れは1件も発生していません（貸付型の返済遅延は1件）。貸付型の平均予定運用期間は20.7ヶ月ですが、期限前償還が342件と多く、平均確定運用期間は11.1ヶ月と実際には短めに終わる案件が目立ちます。

なお、OwnersBookを運営するロードスターグループは2026年からグループ会社のロードスター証券を通じて、不動産特化型のデジタル証券（ST）投資サービス「OwnersBook+」の運営も開始しています。クラウドファンディングとは別枠で、より本格的な不動産投資に踏み込みたい人の選択肢も広がっています。

5位 CAMEL（キャメル）｜蓄電池用地や海外不動産など短期・高利回り案件が豊富

運営会社	株式会社グローバルクラウドエステート（不動産特定共同事業 神奈川県知事 第18号）
種類	不動産クラウドファンディング（匿名組合型・優先劣後構造）
想定利回り	募集中ファンドは13.0%（加重平均の想定利回りは10.86%／2026年9月18日時点）
最低投資額	1口2万円（2026年10月時点の募集中ファンドも1口2万円から投資可能）
運用期間	募集中ファンドは3〜7ヶ月（過去は2〜22ヶ月）
累計実績	累計89本・総募集金額163.12億円、償還完了32本で元本割れ0件（2026年9月18日時点）
会員数	3万人突破（2026年2月時点）

CAMELは、神奈川県川崎市のグローバルクラウドエステートが運営する不動産クラウドファンディングです。貸付型のソーシャルレンディングとは仕組みが異なり、不動産特定共同事業法にもとづく匿名組合型ファンドに出資する形ですが、短期・高利回りの案件を求める人の比較候補として紹介します。

最大の特徴は投資対象の幅広さです。国内不動産に加えて、ドバイやモンゴル、インドなどの海外不動産、データセンター、系統用蓄電池の用地まで扱っており、2026年10月時点で募集中の2本（CAMEL91号・92号）はいずれも系統用蓄電池の用地を対象にした想定利回り13.0%のファンドです。運用期間は3ヶ月（2026年12月〜2027年2月）と短く、分配は3ヶ月ごと（年4回）のファンドが多いため、資金を長く寝かせたくない人にも向いています。

公式の運用実績レポートによると、2026年9月18日時点で累計89本を組成し、償還が完了した32本（早期償還6本を含む）はすべて元本割れなく終了しています。優先劣後構造を採用しているため、損失が劣後出資の範囲内であれば投資家の優先出資は守られます。ただし劣後出資の比率は公開ページでは示されていません。

最低投資額は1口2万円からと、他の不動産クラウドファンディングと比べても手が届きやすい設定です。海外案件には為替やカントリーリスクもあるため、ファンドごとの条件をよく確認しましょう。なお投資額に応じてWEBカタログギフトがもらえる特典が用意されています（50万円以上で5,000円相当など）。

6位 COMMOSUS（コモサス）｜不動産担保中心で1万円から、元本償還率100%

運営会社	株式会社コモサス（第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第2973号）
種類	貸付型（融資型クラウドファンディング）
予定利回り	4.2〜11.0%（2022年9月1日〜2026年5月20日に募集したファンド）
最低投資額	1万円（1万円単位）
運用期間	3〜30ヶ月（直近の募集は6〜18ヶ月）
元本償還率	100%（2026年5月20日までに募集したファンドの実績）
投資家保護	案件ごとに根抵当権・連帯保証などを設定、デポジットは日証金信託銀行で信託保全
キャンペーン	初回投資（10万円以上）で最大12,000円分、2回目投資で最大10,000円分のデジタルギフト（2026年10月1日〜10月30日で終了。現在の実施は公式サイトで要確認）

COMMOSUSは、第二種金融商品取引業の登録を受けた株式会社コモサスが運営する貸付型のソーシャルレンディングです。投資家から集めた資金を不動産事業者などに貸し付ける仕組みで、不動産担保つきの案件が中心になっています。

案件ごとに担保や保証の内容が具体的に示されているのが特徴で、たとえば169号では第1順位の根抵当権を設定し、LTV（担保評価額に対する融資の比率）62.3%、代表者の連帯保証つきという条件が開示されています。外部専門家を交えた審査委員会で案件を審査しているほか、投資家のデポジットは日証金信託銀行に信託保全されています。COZUCHI FUNDやTRIAD FUNDといった提携ファンドも取り扱っています。

公式サイトでは、2022年9月1日〜2026年5月20日に募集したファンドの予定利回りが4.2〜11.0%、2026年5月20日までに募集したファンドの元本償還率が100%と公表されています。毎月分配型のファンドもあるため、定期的な収入を得たい人にも向いています。

2026年10月1日〜10月30日には、初めての投資を10万円以上完了すると最大12,000円分、2回目の投資で最大10,000円分のデジタルギフトがもらえるキャンペーンを実施していました（併用可・特典は11月末ごろ送付。10月30日で終了しており、次回以降の実施は公式サイトで確認してください）。一方で、ファンドページには営業者の判断で最長1年の運用期間延長があり得ると明記されているため、資金を使う予定がある人は余裕を持って投資しましょう。

7位 LENDEX（レンデックス）｜年9.5〜11%の高利回り×不動産担保

運営会社	株式会社LENDEX（第二種金融商品取引業）
種類	貸付型（ソーシャルレンディング）
平均利回り	8.05%（直近のファンドは年利9.50〜11.00%）
最低投資額	2万円
運用期間	4〜12ヶ月（12ヶ月が中心）
累計ローン総額	755億7,671万円（2026年10月時点）
累計登録者数	25,869人（2026年11月3日時点）
元本割れ・配当遅延	0件（2025年8月末時点）

LENDEXは業界トップクラスの高利回りを誇るソーシャルレンディングです。公式公表の平均利回りは8.05%（2023年10月〜2024年3月末募集成立のうち2025年4月末時点で完済済の案件、税引前年利換算）ですが、2026年9月時点で掲載されているファンドの目標利回りは9.50〜11.00%とさらに高い水準になっています。直近では不動産担保付きローンファンド1950号が年利11.00%（運用期間12ヶ月）、1949号が10.50%、1947号・1946号が10.00%で組成され、担保なしのローンファンドでも9.50〜11.00%の案件が並びます。運用期間は4〜12ヶ月と短めです。

不動産担保つきのファンドが中心で、担保評価は大手不動産会社の東急リバブルに依頼するダブルチェック体制をとっています。LTV（融資比率）は80%以内に設定されており、高利回りでありながらリスク管理にも配慮されている点が評価されています。毎月分配型で、短期運用が中心なのも資金効率を重視する投資家に好まれています。

注意点として、出金手数料は月2回まで無料、それ以降は1回あたり330円（税込）が発生します（PayPay銀行なら回数無制限で無料）。無料回数は毎月月初に回復し、翌月への繰り越しはできません。また、人気が高く募集開始直後に完売することも多いため、事前の口座開設・入金が必須です。

2026年9月12日〜9月25日には「秋のキャッシュバックキャンペーン」が実施され、対象ファンドへの投資額の合計に応じて、100万円以上で1万円分、400万円超で2万円分、800万円超で5万円分、1,000万円超で10万円分のAmazonギフトカードが贈られました（ギフトカードは11月下旬にメール送付予定）。2026年10月時点では「お友達紹介キャンペーン」が実施中で、既存投資家からの紹介で新規口座を開設すると双方に特典が付与されます。投資系のキャッシュバックキャンペーンは期間限定で入れ替わるため、投資前には必ず公式サイトで最新の開催状況を確認しましょう。

8位 Funvest（ファンベスト）｜大和証券グループ×クレディセゾンの堅実ファンド

運営会社	Fintertech株式会社（大和証券グループ80%、クレディセゾン20%出資）
種類	貸付型（ソーシャルレンディング）
想定利回り	2〜4%台
最低投資額	10万円
サービス開始	2021年12月
元本割れ・分配遅延	0件

Funvestは大和証券グループとクレディセゾンが出資する企業が運営しており、大手金融グループの厳格な審査基準で案件が選定されている点が特徴です。5段階の審査体制で案件の質を確保しています。

国内不動産だけでなく、モンゴルの銀行向けファンドなどユニークな海外案件も取り扱っています。為替ヘッジ付きの海外ファンドもあり、為替リスクを抑えながら海外投資を始めたい人に向いています。

直近のファンドは年率3.50〜3.65%程度の利回り設定が中心で、安全性最優先の堅実な運用が特徴です。2026年10月7日〜10月14日に募集された「FRAT 名古屋マンションファンド１－３号」は年率3.55%・最低投資額10万円で、募集開始後まもなく上限額に到達しました。9月に募集された「ひなご 蒲田本町マンション開発プロジェクト１－５号」（年率3.50%・想定運用期間約8ヶ月）や「ＮＳＧホールディングス 新潟イノベーションファンド９－１号」（年率3.60%・約9ヶ月）も同様に人気を集めており、継続して募集額上限まで集まる状況が続いています。最低投資額が10万円とやや高めですが、ファンドごとにAmazonギフトカードが当たるキャンペーンが随時実施されているほか、新潟の老舗味噌店「峰村商店」のスイーツプレゼントなど、地域の特産品がもらえる企画も用意されています。

9位 COZUCHI（コズチ）｜想定超えの配当実績が多い不動産CF、中途換金も可能

運営会社	LAETOLI株式会社
種類	不動産クラウドファンディング（優先劣後方式）
想定利回り	4〜10%超（想定以上の配当実績も多数）
最低投資額	1万円
累計ファンド数	148件（2026年9月末時点）
累計調達額	約1,413億円
元本割れ	0件
途中解約	可能（短期運用型は換金手数料3.3〜5.5%、中長期運用型は手数料無料で半年に1回の中途売却機会あり）

COZUCHIは不動産投資型クラウドファンディングのプラットフォームで、想定利回りを上回る配当を出した実績が多いことで投資家の間で高い人気を集めています。公式発表では、運用終了済ファンドのうち相当数のファンドで想定利回りを上振れて償還した実績があります。

優先劣後方式を採用しており、損失が出た場合はまず運営会社側が負担する仕組みです。また、貸付型のソーシャルレンディングにはない中途換金が可能な点も大きなメリットです。

1万円から投資できる短期運用型ファンドと、10万円から投資できる中長期運用型ファンドの2種類が用意されており、自分のスタイルに合わせた選択ができます。2026年9月末時点で累計148件のファンドを組成し、累計調達額は約1,413億円に達するなど、業界トップクラスの実績を誇ります。

10位 ミラリタ｜蓄電所やアートなど多彩な事業に投資できる高利回り型

運営会社	ミラリタ株式会社（第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3147号）
種類	事業投資型クラウドファンディング（匿名組合出資）
想定利回り	年10〜30%（2025年12月〜2026年9月に募集されたファンド）
最低投資額	10万円（1口1万円×10口から）
運用期間	約15日〜約15ヶ月
担保・保証	原則なし（元本・分配金の保証なし）
手数料	登録・口座手数料無料、出金・分配の振込手数料は運営会社負担

ミラリタは、第二種金融商品取引業の登録を受けたミラリタ株式会社が取り扱う事業投資型のクラウドファンディングです。お金を貸し付ける貸付型とは異なり、出資した資金が事業に投じられ、その収益や売却益が分配される仕組みです。

投資対象は系統用蓄電所の開発・売却、売掛債権の買取、ホタテやタラバ蟹などの食品流通、草間彌生作品のアート、高級腕時計、リゾートヴィラ運営など非常に多彩で、不動産や貸付とは値動きの異なる分散先になります。想定利回りは年10〜30%と高く、運用期間が1ヶ月に満たない超短期のファンドもあります。公式のお知らせでは、草間彌生アートファンドが想定11.5%に対して実績15%、北九州の接続権ファンドが想定30%に対して実績31%で償還されるなど、想定どおりか上回る実績が報告されています。

ただし高利回りの裏返しとしてリスクも高めです。担保や保証は原則としてなく、元本と分配金は保証されません。2025年10月の社名変更からの実績期間も短いため、ポートフォリオの一部にとどめるのが無難です。最低投資額は10万円からで、「熊本市東区小山町系統用蓄電所 開発ファンド」では、300万円以上の投資で抽選30名にAmazonギフトコード10万円分が当たるキャンペーンが実施されましたが、募集は2026年10月19日で終了しています。最新の募集状況は公式サイトで確認してください。

11位 REALE（リアレ）｜東証プライム上場グループ運営、劣後出資30%の新サービス

運営会社	株式会社エー・ディー・ワークス（東証プライム上場 ADワークスグループの100%子会社）
種類	不動産クラウドファンディング（匿名組合型・優先劣後構造）
想定利回り	年6.5%（1号ファンド：インカム3.8%＋キャピタル2.7%）
最低投資額	1万円
運用期間	6ヶ月（1号ファンド）
劣後出資割合	30%（1号ファンド）
募集実績	1号「恵比寿一棟レジデンス」は募集4.62億円に対し応募約14.6億円（316%）

REALEは、東証プライム上場のADワークスグループで収益不動産の再生事業を手がけてきたエー・ディー・ワークスが、2026年9月に開始した不動産クラウドファンディングです。名前が似ているCREAL（クリアル）とは別のサービスです。

劣後出資の割合が30%と厚いのが大きな特徴で、物件の売却額が想定を下回っても、損失はまず運営会社側の劣後出資で吸収されます。1号ファンドは借入を行わず、賃料収入と売却益の両方を分配原資にする「ハイブリッド型」で、想定を上回る利益が出た場合は残利益の最大50%を追加で配当する「アップサイド配当」も設けられています。

第1号の「恵比寿一棟レジデンス」（想定利回り6.5%・運用期間6ヶ月）は募集4.62億円に対して約14.6億円の応募が集まり、倍率は約3.2倍でした。上場グループの信頼性と厚い劣後出資から注目度は高い一方、まだ償還実績がなく、ファンドも1本だけなので、今後の組成ペースと運用結果を見ながら少額から検討するのがよいでしょう。抽選方式のため、当選しないと投資できない点にも注意が必要です。

12位 利回り不動産｜年5〜9.5%の案件が並び、償還実績100%

運営会社	株式会社ワイズホールディングス（不動産特定共同事業 東京都知事 第143号）
種類	不動産クラウドファンディング（匿名組合型・優先劣後出資）
想定利回り	年5.0〜9.5%（直近10本／2026年10月時点）
最低投資額	1万円
運用期間	直近のファンドは12ヶ月
累計実績	案件数84件・累計募集金額176億円超・償還実績100%（2026年4月末時点）
キャンペーン	新規本会員登録で1,000ワイズコイン（2026年8月31日〜12月31日）

利回り不動産は、東京都港区のワイズホールディングスが運営する不動産クラウドファンディングです。1ファンドあたりの募集額が数億円規模と大きく、直近10本の想定利回りは年5.0〜9.5%と、不動産CFの中でも高めの水準が並びます。

匿名組合型で優先劣後出資を採用しているほか、物件にマスターリース（満室保障）がつく旨が示されており、空室による賃料の下振れを抑える工夫がされています。公式サイトでは、2026年4月末時点で案件数84件・累計募集金額176億円超・償還実績100%と公表されています。償還を迎えたファンドの投資家が優先して申し込める「スイッチング募集」があるのもユニークな点です。

2026年8月31日〜12月31日には、新規に本会員登録を完了すると1,000ワイズコイン（1コイン＝1円として投資に使える独自ポイント）がもらえるキャンペーンを実施中です。一方で劣後出資の比率はファンドごとに異なり、公開ページでは確認できないため、契約成立前書面で必ずチェックしましょう。口コミや投資すべき人の特徴は利回り不動産の評判・口コミ記事で詳しく解説しています。

13位 TORCHES（トーチーズ）｜平均実績利回り14.47%の短期キャピタル型

運営会社	TORCHES株式会社（不動産特定共同事業 徳島県知事 第2号）
種類	不動産クラウドファンディング（匿名組合型・キャピタル型中心）
想定利回り	年10.0〜24.0%（直近は13〜18%が中心）
最低投資額	1口1万円（ファンドごとに最低口数があり、実際は2万〜10万円から）
運用期間	3〜10.5ヶ月
累計実績	累計62本・償還24本・平均実績利回り14.47%（2026年9月1日時点）
優先劣後比率	99：1（劣後出資1%）
キャンペーン	初回投資（2万円以上）で現金4,000円（2026年10月1日〜10月31日で終了。現在の実施は公式サイトで要確認）

TORCHESは、徳島市のTORCHES株式会社が運営する不動産クラウドファンディングです。土地の権利調整や解体を経て売却するキャピタル型のファンドが中心で、想定利回りは年10.0〜24.0%と業界でも際立って高い水準です。最近は系統用蓄電池用地のファンドを多く組成しています。

2026年9月1日時点で累計62本を組成し、償還済み24本の平均実績利回りは14.47%に達しています。運用期間は3〜10.5ヶ月と短く、予定より早く償還される「早期償還」の告知も多く出ています。分配・償還時の振込手数料は運営会社負担です。

2026年10月1日〜10月31日は、初めて2万円以上の投資を完了すると現金4,000円がもらえる「秋の投資応援キャンペーン」を実施していました（10月31日で終了。10月中に募集を開始したファンドが対象・ポイントサイト経由は対象外）。ただし劣後出資は1%しかなく、損失のクッションはほとんどありません。売却益が分配の原資なので、売却が想定どおりに進まないと運用延長や元本毀損につながるおそれがあります。高利回りとリスクの大きさはセットで考え、投資額を抑えて利用しましょう。より詳しい評判はTORCHESの評判・口コミ記事にまとめています。

14位 マリタイムバンク（Maritime Bank）｜船舶担保の融資型、上場企業が運営

運営会社	日本マリタイムバンク株式会社（第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3308号・TOKYO PRO Market上場）
種類	貸付型（船舶を担保にした融資型クラウドファンディング）
想定利回り	直近の運用中ファンドは4.0〜4.9%前後（過去は3.46〜9.81%）
最低投資額	10万円
運用期間	運用中ファンドは12〜37ヶ月
募集方式	抽選型（直近）
投資家保護	船舶に抵当権を設定、沈没時は保険金を返済に充当

マリタイムバンクは、日本マリタイムバンク株式会社が運営する船舶に特化したソーシャルレンディングで、公式では日本で唯一の船舶特化型の融資型クラウドファンディングとしています。投資家の資金を外国の船会社に融資し、船舶に抵当権を設定するアセットファイナンスの仕組みで、運営会社は2025年9月に東京証券取引所のTOKYO PRO Marketに上場しています。

冷蔵船や一般貨物船などを対象にしたファンドがあり、マイページでは投資した船舶の3D画像や運航位置を確認できるユニークな仕組みも用意されています。不動産や太陽光とは値動きの性質が異なるため、ポートフォリオの分散先として検討しやすいサービスです。2026年7〜9月にも冷蔵船17号・一般貨物船40号などで「出資金の返還・利益の分配はすべて完了」と告知されています。

一方で、貸付は米ドルやユーロなど外貨建てが中心のため為替リスクがあり、直近の想定利回りは4%台と控えめです。最低投資額は10万円で、直近のファンドは抽選型、運用期間も1〜3年程度と長めなので、長期で寝かせられる余裕資金で投資しましょう。無料の会員登録を完了するとAmazonギフトカード1,000円分がもらえるキャンペーンも実施されています。なお公式FAQでは、運営会社が倒産した場合は出資金も破産財団に含まれることが明記されています。

15位 みんなの年金｜全ファンド年8%で統一、元本割れ・配当遅延0件

運営会社	株式会社ネクサスエージェント（不動産特定共同事業 大阪府知事 第14号）
種類	不動産クラウドファンディング（匿名組合型・優先劣後構造）
想定利回り	年8.0%（2026年10月時点の掲載ファンド）
最低投資額	10万円
運用期間	6〜12ヶ月（平均10.4ヶ月／2026年2月末時点）
累計実績	運用完了129件・累計調達額約45億円・実質平均年利回り8.22%（2026年2月末時点）
元本割れ・配当遅延	0件（2026年7月末時点）

みんなの年金は、大阪と東京に拠点を置くネクサスエージェントが2021年2月から運営する不動産クラウドファンディングです。大阪・首都圏の区分マンションを中心に、掲載ファンドの想定利回りが年8.0%で統一されているのが特徴で、毎回同じ利回りで計画を立てやすい点が支持されています。

2026年2月末時点で運用完了129件・累計調達額約45億円・実質平均年利回り8.22%の実績があり、2026年7月末時点でも元本割れ・配当遅延は0件です。たとえば189号では出資総額の約10%を運営会社が劣後出資しており、損失が出た場合はまずこの部分から負担されます。償還金・分配金の振込手数料は運営会社負担です。

注意点は、最低投資額が10万円と高めで、先着方式のため人気ファンドはすぐに埋まりやすいことです。また名前に「年金」とありますが、公的年金やiDeCoのような税制優遇はなく、分配金は通常の不動産クラウドファンディングと同じく雑所得として課税されます。利回りの実態やリスクはみんなの年金の評判・口コミ記事で詳しく解説しています。

ソーシャルレンディングのメリット

1万円から始められるので初心者でもハードルが低い

ソーシャルレンディングの多くは1万円から投資可能です。サービスによっては1円から始められるものもあり、株式投資や不動産投資のようにまとまった資金を用意する必要がありません。

少額で複数のファンドに分散投資すればリスクも抑えられるので、投資経験がない人の第一歩としてもおすすめです。

運用はほったらかしでOK、日々の値動きを気にしなくていい

ファンドに投資したあとは、運用期間が終了するまで待つだけです。株式やFXのようにチャートを毎日チェックする必要がなく、仕事やプライベートが忙しい人でもすきま時間で取り組めるのがメリットです。

利回りと運用期間があらかじめ決まっているため、計画的に資産運用を進められます。

銀行預金とは比べものにならない利回りが期待できる

ソーシャルレンディングの利回りはファンドによって異なりますが、年3〜8%程度が一般的です。大手都市銀行のスーパー定期（年0.1〜0.3%程度）と比べると、その差は歴然です。

たとえば100万円を年利5%で12ヶ月運用した場合、税引前で約5万円の分配金が期待できます。定期預金では同条件で数百円〜数千円程度にとどまることを考えると、資産を効率よく増やしたい人にとって魅力的な選択肢です。

ソーシャルレンディングのデメリット・リスク

運用中は途中解約できず、資金が拘束される

ソーシャルレンディングは原則として運用期間中の途中解約ができません。一度投資した資金は満期まで引き出せないため、生活費や緊急予備資金とは別の余裕資金で投資することが大切です。

資金の流動性を確保したい場合は、運用期間が短い案件を選んだり、複数の案件に時期をずらして投資するなどの工夫が有効です。

貸し倒れ・返済遅延で元本を失うリスクがある

融資先企業の業績悪化や倒産により、元本の一部または全額が返済されない貸し倒れリスクがあります。出資法により元本保証は禁止されているため、どのサービスでもこのリスクはゼロにはなりません。

実際、2025年以降は大手のクラウドバンクでも太陽光・バイオマス案件を中心に償還遅延が拡大しているケースが報じられています。さらに2026年7月には、複数のソーシャルレンディング事業者の融資先だった株式会社全東信が破産手続開始決定を受け、オルタナバンクやバンカーズで組成されたファンドに影響が及びました。「過去に実績があるから安心」と思い込まず、最新の遅延・行政処分情報を必ずチェックすることが大切です。

なお、ファンドの契約形態によって影響の大きさは変わります。営業者が回収状況にかかわらず返済義務を負う「リコース型」は予定どおり償還されやすい一方、回収原資が融資先からの回収金に限定される「ノンリコース型」は、融資先が破綻すると分配・償還の金額と時期に直接影響します。募集ページや契約締結前交付書面で、この建付けを確認しておきましょう。

リスクを軽減するには、担保・保証つきのファンドを選ぶこと、複数のサービスやファンドに分散投資すること、融資先の情報開示が十分なサービスを利用することが重要です。

人気ファンドはクリック合戦になり投資できないことも

利回りが高い人気ファンドは募集開始から数分で完売することも珍しくありません。事前に入金しておかないと応募できないサービスもあり、投資できなければ資金を遊ばせてしまうことになります。

この対策として、複数のサービスに口座を開設して投資機会を分散することが多くの投資家に推奨されています。抽選方式のファンドがあるサービスを活用するのも一つの手です。

ソーシャルレンディングが向いている人

銀行預金以上の利回りをほったらかしで得たい人

定期預金の金利では物足りないけれど、積極的にトレードする時間もない。そんな人にソーシャルレンディングは最適です。一度ファンドに投資すれば運用期間終了まで待つだけなので、手間をかけずに預金以上のリターンを狙えます。

まとまった余裕資金があり、しばらく使う予定がない人

途中解約ができないため、数ヶ月〜1年程度は動かす予定のない余裕資金がある人に向いています。生活防衛資金とは別に、運用に回せるお金が10万円以上ある人なら、複数のファンドに分散して効率よく資産を増やせます。

株やFXのような値動きのストレスを避けたい人

ソーシャルレンディングは固定利回りのため、日々の相場変動に一喜一憂する必要がありません。株式投資のように含み損を抱えてモヤモヤすることもなく、精神的に落ち着いた状態で資産運用を続けたい人に適した投資方法です。

ソーシャルレンディングが向いていない人

元本保証がないと不安で眠れない人

ソーシャルレンディングには元本保証がありません。担保つきファンドでもリスクをゼロにはできないため、少しでも元本が減る可能性があると不安で仕方ない人には向いていません。その場合は、個人向け国債や定期預金など元本が保護される商品を検討しましょう。

急な出費に備えて資金をいつでも引き出したい人

運用中は基本的にお金を引き出せません。急な出費が発生する可能性が高い人や、生活資金に余裕がない段階では、ソーシャルレンディングよりも普通預金など流動性の高い方法で資産を管理するほうが安心です。

自分で銘柄を選んで売買する楽しさを求めたい人

ソーシャルレンディングは「投資して待つだけ」というシンプルさが魅力ですが、裏を返せば売買のタイミングを自分で判断する楽しさはありません。テクニカル分析やファンダメンタルズ分析を活かしたアクティブな投資を楽しみたい人には、株式投資やFXのほうがマッチするでしょう。

失敗しないソーシャルレンディングの選び方5つのポイント

運営会社の信頼性（金融商品取引業の登録区分をチェック）

まず確認すべきは、運営会社が金融商品取引業の登録を受けているかどうかです。ソーシャルレンディングを運営するには最低でも第二種金融商品取引業の登録が必要ですが、第一種の登録を持つ会社はより厳しい財務基準やコンプライアンス体制をクリアしています。登録の有無は金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で確認できます。

Funvest（大和証券グループとクレディセゾンが出資するFintertech）のように大手金融グループが出資する会社、OwnersBook（ロードスターキャピタル）やAGクラウドファンディング（アイフルの持株会社ムニノバホールディングス）のように東証プライム上場企業のグループ会社が運営するサービスは、外部監査を受けているため信頼性が高い傾向にあります。同じ考え方は不動産型にも当てはまるので、運営母体の規模で選びたい人は大手上場企業が運営している不動産クラウドファンディングおすすめ10選もあわせて確認してみてください。

融資先情報の開示レベル

融資先の企業名、事業内容、返済方法、担保の詳細などがどこまで開示されているかは非常に重要です。情報が少ないファンドほど、投資家にとってリスクを見極めるのが難しくなります。

融資先の情報を細かく公開しているサービスを選ぶことで、貸し倒れリスクの高い案件を事前に避けやすくなります。

利回りとリスクのバランスを見極めるコツ

利回りが高いファンドはそれだけリスクも高い傾向があります。利回りだけで飛びつくのではなく、融資先の健全性、担保の有無、運用期間を総合的に見て判断しましょう。

初心者のうちは年利3〜5%程度の安定型ファンドから始めて、慣れてきたら利回りの高い案件にも挑戦するのがおすすめです。

運用期間と資金拘束のリスク

運用期間が長いほど、その間に経済環境や融資先の状況が変化するリスクが高まります。特に初心者は6ヶ月〜1年程度の短期案件から始めると安心です。

複数の案件に運用終了時期をずらして投資すれば、定期的に資金が戻ってくるサイクルを作れます。

過去の貸し倒れ・返済遅延の実績

過去に貸し倒れや返済遅延がどの程度あったかは、サービスの安全性を測る重要な指標です。元本割れゼロの実績を維持しているサービスも複数あるので、公式サイトや第三者の評価情報で必ず確認しましょう。

ただし、過去の実績が未来の運用成果を保証するものではありません。長らく元本割れゼロを維持していたサービスでも、2025年以降に大規模な償還遅延が発生したケースもあります。「過去の実績」だけでなく「直近1年の状況」もチェックする習慣をつけましょう。

投資額別シミュレーションで見るリアルな収益イメージ

月1万円をコツコツ積む場合（年利4%想定）

毎月1万円ずつソーシャルレンディングに投資し、年利4%で運用できた場合のシミュレーションです。

期間	累計投資額	分配金合計（税引前）
6ヶ月	6万円	約700円
1年	12万円	約2,600円
3年	36万円	約2万2,000円

短期間では目立った利益にはなりませんが、コツコツ続けることで複利効果が生まれます。分配金をそのまま再投資に回せば、さらに効率よく資産を増やせます。

まとまった50万円を半年で回す場合（年利7%想定）

50万円を年利7%のファンドに投資し、6ヶ月間運用した場合のシミュレーションです。

投資額	50万円
年利	7%
運用期間	6ヶ月
分配金（税引前）	約17,500円
分配金（税引後）	約13,900円

半年で約1.4万円の手取り収入が得られる計算です。同じ50万円を銀行の定期預金（年0.2%）に預けた場合は半年で約500円なので、約28倍の差があります。

利回りだけで判断すると危険？手取り額を左右する税金の計算

ソーシャルレンディングの分配金には20.42%（所得税20%＋復興特別所得税0.42%）の源泉徴収がかかります。復興特別所得税は国税庁「復興特別所得税の源泉徴収」のとおり2037年12月31日まで所得税額の2.1%が上乗せされる仕組みです。つまり、表面上の利回りがそのまま手取りになるわけではありません。

たとえば年利5%で100万円を1年間運用した場合、税引前の分配金は5万円ですが、税引後は約39,790円になります。サービスを比較する際は、税引後の実質利回りまで計算して判断するのがポイントです。

ソーシャルレンディングの始め方4ステップ

ステップ1：口座開設に必要なものを準備する

口座開設に必要なものはサービスによって多少異なりますが、一般的には本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）、銀行口座情報、メールアドレスの3つです。マイナンバーの提出を求められるケースも多いため、事前に手元に準備しておくとスムーズに進みます。

ステップ2：サービスに会員登録・本人確認を行う

サービスの公式サイトから氏名、住所、資産状況などの必要事項を入力します。多くのサービスはオンラインで完結するeKYC（電子本人確認）に対応しており、最短5分程度で申し込みが完了します。審査には通常2〜5営業日ほどかかります。

なお、2025年以降は大手を中心にログイン時の2段階認証が導入されており、セキュリティ強化が進んでいます。スマホで認証コードを受け取れる準備もしておきましょう。

ステップ3：ファンドを選んで投資を申し込む

口座開設が完了したら、募集中のファンド一覧から投資先を選びます。利回り、運用期間、担保の有無、融資先の情報をしっかり確認した上で申し込みましょう。投資したい案件がある場合は早めに口座を開設し、入金まで済ませておくことが大切です。

ステップ4：運用開始後にやるべきこと

投資後は基本的に満期まで待つだけですが、定期的にマイページで運用状況を確認する習慣をつけましょう。分配金の入金タイミングや、運営会社からのお知らせにも目を通しておくと安心です。分配金が入ったら、再投資に回すか出金するかを判断しましょう。

なお、サービスによっては出金手数料が発生します（例：LENDEXは月2回無料、それ以降330円。PayPay銀行なら無制限で無料）。手数料を最小限に抑えるためにも、出金タイミングは計画的に決めましょう。

知らないと損する！ソーシャルレンディングの税金と確定申告

分配金にかかる税率と確定申告が必要になるライン

ソーシャルレンディングの分配金は税制上「雑所得」として扱われ、総合課税の対象になります。分配時に20.42%が源泉徴収されますが、これはあくまで仮の税額です。

会社員の場合、ソーシャルレンディングを含む雑所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。この20万円の基準は国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」にも定められています。申告は例年2月16日〜3月15日の間に行い、マイナンバーカードがあれば自宅からスマホで手続きできます。

会社員でも申告が必要なケースとは

給与所得者でも、雑所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が義務付けられています。逆に20万円以下の場合は確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は別途必要になるケースがあるため、お住まいの自治体のルールを確認してください。

また、年収2,000万円を超える人や、医療費控除などで確定申告をする人は、20万円以下でもすべての所得を申告する必要があります。

節税につながる損益通算はできる？できない？

結論から言うと、ソーシャルレンディングの雑所得は、株式投資の譲渡損益とは損益通算できません。雑所得同士であれば通算が可能なので、複数のソーシャルレンディングで利益と損失が出た場合は相殺できます。

また、総合課税の特性上、所得が少ない年は源泉徴収された税金の一部が還付される場合もあります。確定申告をしないと還付を受けられないケースもあるため、一度シミュレーションしてみることをおすすめします。

ソーシャルレンディングに関するよくある質問

ソーシャルレンディングとは何ですか？

ソーシャルレンディングとは、ネット上で投資家から集めたお金を、運営会社が事業資金を必要とする企業に貸し付け、その利息を投資家に分配する仕組みの投資です。「融資型クラウドファンディング」「貸付型クラウドファンディング」とも呼ばれます。1円〜1万円程度の少額から始められ、想定利回りは年3〜8%程度の案件が中心です。株式のような日々の値動きはありませんが、元本保証はなく、融資先が返済できなければ損失が出る可能性があります。

ソーシャルレンディングは危ない・やばいって本当？

元本保証がなく、過去に行政処分や大規模な償還遅延が起きているため「絶対に安全」とは言えませんが、仕組みとリスクを理解して事業者を選べば、過度に恐れる必要はありません。過去には虚偽の説明で投資家を募った事業者が行政処分を受け、2025年以降は大手のクラウドバンクでも償還遅延が発生するなど、リスクは確実に存在します。

現在は規制強化が進み、情報開示の拡充や信託保全の導入などが整備されています。金融庁もソーシャルレンディングへの投資にあたっての注意点を公表しており、仲介業者が第二種金融商品取引業の登録を受けているか、融資先の情報が十分に開示されているかを確認するよう呼びかけています。実績のあるサービスを選び、必ず分散投資を心がけましょう。

「ソーシャルレンディングはおすすめしない」と言われるのはなぜ？

主な理由は「元本保証がない」「途中解約できず資金が拘束される」「過去に不正や償還遅延が起きた」「分配金が雑所得として総合課税され、所得によっては税負担が重い」の4つです。どれも事実ですが、裏を返せば、これらを許容できる余裕資金で、信頼できる事業者に分散して投資すれば向き合えるリスクでもあります。生活防衛資金や近いうちに使う予定のお金で投資するのは避けましょう。似た指摘は不動産クラウドファンディングにも当てはまり、不動産クラウドファンディングが「やめとけ」と言われる理由でも詳しく整理しています。

ソーシャルレンディングで大損・貸し倒れした事例はある？

あります。融資先の破綻や事業者の不正によって、分配の停止や元本の毀損が起きた事例は複数あります。2017〜2018年には一部の事業者が融資先の情報を偽って投資家を募集していた問題が発覚し、複数の業者に行政処分が下されました。2021年にはSBIソーシャルレンディングが行政処分を受け、事業から撤退しています。

実際に下された処分の内容は金融庁「金融上の行政処分について」で方針とともに公表されており、四半期ごとの行政処分事例集も確認できます。2025年以降は、大手クラウドバンクの太陽光・バイオマス案件で大量の償還遅延が発生し、2026年7月には融資先の株式会社全東信（負債総額約1,259億円）の破産が複数のソーシャルレンディング事業者のファンドに影響しました。事業者の不正だけでなく、融資先企業の破綻そのものがリスクになる点を押さえておきましょう。

SBIソーシャルレンディングは今どうなった？

SBIソーシャルレンディングは、2021年5月にソーシャルレンディング事業からの撤退と自主廃業を決定しており、現在は新規の投資ができません。関東財務局は2021年6月8日、ファンドの勧誘で表示した資金使途に違反する貸付が約129億円あったことなどを理由に、同社に1ヶ月の業務停止命令と業務改善命令を出しました。大手金融グループの運営でも問題が起きた事例として、運営会社の規模だけでなく、融資先の情報開示や審査体制まで確認する重要性を示しています。

元本割れが起きたらお金はどうなる？

担保がある案件では担保を売却して回収された分が戻りますが、売却額が融資額を下回れば全額は戻らず、その差額が損失になります。担保のない案件では回収が難しくなるため、投資前に担保・保証の有無を必ず確認しましょう。

返済が遅延しても最終的に回収されるケースもあります（クラウドバンクの一部ファンドは2025年中に追加回収・分配が行われ、2026年6月にはCY社向け融資に関する担保売却が実現して該当ファンドの投資家へ2億2,000万円が返済されました）。ただし、融資先が破産すると破産管財人による資産調査・処分を経る必要があり、回収額も時期も長期間確定しません。なお不動産クラウドファンディングの多くは優先劣後構造を採用しており、損失は運営会社の劣後出資の範囲までは先に吸収されます（劣後比率はREALE 30%、TORCHES 1%などサービスにより大きく異なります）。

安全性を重視するならどのサービスがおすすめ？

元本保証のあるサービスはありませんが、安全性を重視するなら、上場企業グループが運営し元本毀損の実績がないAGクラウドファンディング、Funds、OwnersBook、Funvestが候補です。AGクラウドファンディングはアイフルグループ、OwnersBookは東証プライム上場ロードスターキャピタルの子会社、Funvestは大和証券グループとクレディセゾンの出資会社が運営しています。Fundsは2026年10月23日時点で運用終了533ファンドの元本毀損が0件です。いずれも利回りは控えめなので、安全性と利回りのバランスを見ながら選びましょう。

ソーシャルレンディングと不動産クラウドファンディングの違いは？どっちがいい？

ソーシャルレンディングは企業への「貸付」の利息、不動産クラウドファンディングは特定の不動産の家賃収入や売却益が収益の源泉で、どちらが良いかは投資目的によります。不動産に絞って投資したいならCOZUCHIやREALE、利回り不動産などの不動産クラウドファンディング、不動産以外も含めた幅広い融資先から選びたいならソーシャルレンディングが向いています。不動産クラウドファンディングには優先劣後構造による元本保護の仕組みがある点もメリットです。両方に分散投資するのも有効な戦略で、不動産型を検討するなら不動産クラウドファンディングおすすめランキングもあわせて読むと選びやすくなります。

いくらから始められる？初心者はいくらがおすすめ？

AGクラウドファンディングとFundsは1円から、CAPIMA・OwnersBook・COMMOSUS・COZUCHI・REALE・利回り不動産は1万円から、CAMELとLENDEXは2万円から始められます。Funvest・ミラリタ・マリタイムバンク・みんなの年金は10万円からです。初心者はまず3〜10万円程度で実際の運用を体験し、複数のファンドに分散できる3〜5万円以上を目安に始めるのがおすすめです。慣れてきたら徐々に投資額を増やしていくとよいでしょう。

短期間で運用できるサービスはある？

あります。LENDEXは運用期間4〜12ヶ月、CAMELの募集中ファンドは3〜7ヶ月、TORCHESは3〜10.5ヶ月と短めで、ミラリタには1ヶ月に満たないファンドもあります。短期案件は資金拘束のリスクを抑えやすい一方、人気が集中しやすく、TORCHESやミラリタのように利回りが高い分リスクも高い案件が多い点に注意しましょう。

途中解約はできる？

原則として途中解約はできず、運用期間が終了するまで資金は拘束されます。例外として、COZUCHIは短期運用型なら換金手数料3.3〜5.5%で、中長期運用型なら手数料無料で半年に1回の中途売却機会を使って換金できます。また、COMMOSUSのように営業者の判断で運用期間が延長される可能性を明記しているサービスもあります。資金が必要になる時期が見通せない場合は、短期案件を中心に投資するのが安全です。

口座開設や初回投資のキャンペーンはある？

あります。2026年11月3日時点で実施を確認できているのは、利回り不動産の新規本会員登録で1,000ワイズコイン（12月31日まで）、AGクラウドファンディングの新規会員登録とメールマガジン同意でVプリカギフト1,000円分などが実施されています。キャンペーンは期間限定で入れ替わるため、申し込み前に各公式サイトで最新の条件を確認しましょう。不動産型のキャンペーンは不動産クラウドファンディングのキャンペーン一覧にもまとめています。

利益が出たら確定申告は必要？住民税は？

会社員の場合、ソーシャルレンディングを含む給与以外の所得（雑所得など）の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要になります。分配金からは20.42%が源泉徴収されているため、所得によっては確定申告で税金が戻ってくることもあります。

損失が出たら損益通算はできる？

株式の譲渡損失や給与所得など、雑所得以外の所得とは損益通算できません。ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングの分配金は雑所得（総合課税）に区分されるため、損失が出ても翌年以降への繰越控除もできない点に注意が必要です。同じ雑所得の中であれば、ほかのソーシャルレンディングの利益と相殺して計算できます。

NISAやiDeCoの対象になる？

ソーシャルレンディングの分配金はNISAやiDeCoの非課税枠の対象外です。これらの制度で税優遇を受けられるのは、株式や投資信託など対象商品に限られています。「みんなの年金」のように名称に「年金」が入るサービスでも、公的年金やiDeCoのような税制優遇はありません。NISA・iDeCoとは別枠の投資として位置づけ、ポートフォリオの一部に組み込む形で活用しましょう。

分配金はいつ・どのように受け取れる？

分配金の支払いタイミングはサービスやファンドによって異なり、毎月・四半期ごと・満期一括などがあります。LENDEXは毎月分配型が中心、COMMOSUSにも毎月分配型のファンドがあり、CAMELは3ヶ月ごと（年4回）のファンドが多く、みんなの年金は基本的に奇数月の15日に支払われます。分配金はサービス内のデポジット口座や登録口座に入金され、銀行口座に出金するか、そのまま再投資に回すことができます。出金手数料はサービスにより無料〜770円程度です。

複数のサービスを併用するメリットは？

最大のメリットは、投資機会を逃しにくくなることと、1社で遅延や事業停止が起きたときのダメージを抑えられることです。人気ファンドは応募が殺到してすぐに完売するため、1つのサービスだけだと投資機会を逃しやすくなります。3〜5社程度に口座を開設しておくことで、常にどこかで投資できる状態を保てます。貸付型・不動産型・事業投資型と種類の異なるサービスを組み合わせれば、分散効果はさらに高まります。

まとめ：まずは少額から始めて自分に合うサービスを見つけよう

ソーシャルレンディングは、少額から手軽に始められ、銀行預金より高い利回りが期待できる投資方法です。一方で貸し倒れリスクや資金拘束のデメリットもあり、2025年以降は大手でも償還遅延が発生し、2026年には融資先企業の破産が複数サービスに波及するなど、リスク管理の重要性はこれまで以上に高まっています。

サービス選びでは、運営会社の信頼性、融資先の情報開示、過去の実績だけでなく直近1年の遅延状況も必ず確認してください。迷ったら、1円から始められてアイフルグループが運営するAGクラウドファンディングや、上場企業グループへの貸付が中心のFundsで少額投資を体験し、慣れてきたら2〜3社に口座を広げて分散投資するのが失敗しにくい進め方です。

この記事で紹介した15社はいずれも実績のあるサービスですが、元本保証ではありません。貸付型・不動産型・事業投資型で仕組みやリスクも異なるため、自分の投資スタイルやリスク許容度に合ったサービスを見つけて、資産運用の第一歩を踏み出してみてください。

※本記事の情報は2026年10月時点で各社公式サイトおよび公開資料をもとに作成しています。最新情報は必ず各サービスの公式サイトをご確認ください。