注文住宅の相場はいくら？全国の平均費用

注文住宅の相場は、土地をすでに所有しているか、新たに土地を購入するかによって大きく異なります。住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」によると、注文住宅の平均建設費は全国で4,259.8万円です。一方、土地付注文住宅は建設費と土地取得費を合わせて5,312.9万円となっています。

ただし、注文住宅にかかる費用は住宅面積や地域、間取り、設備などによって変わります。平均額をそのまま予算とするのではなく、土地の有無や希望する住宅の条件を踏まえて資金計画を立てることが大切です。

土地なしで注文住宅を建てる場合の相場

土地なしで注文住宅を建てる場合の相場を考える際は、住宅金融支援機構が公表している注文住宅の平均建設費が参考になります。「2025年度フラット35利用者調査」によると、注文住宅の平均建設費は全国で4,259.8万円です。平均住宅面積は118.4㎡となっており、坪数に換算すると約35.8坪です。

地域別の平均建設費を見ると、首都圏は4,761.5万円、近畿圏は4,269.8万円、東海圏は4,348.8万円、その他地域は4,012.6万円となっています。全国平均と首都圏では約500万円の差があるため、注文住宅の相場を確認するときは地域差にも目を向ける必要があります。全国平均は、あくまで予算を考えるための1つの目安として活用すると良いでしょう。

なお、フラット35利用者調査における「注文住宅」は、建設費をフラット35で借り入れ、土地取得費をフラット35で借り入れていないケースを指します。土地取得費を別のローンで借り入れているケースも含まれるため、「注文住宅」の平均額がすべて土地所有者の建築費を示しているわけではありません。

さらに、実際の家づくりでは建物の建設費以外にも、外構工事や地盤改良などの費用が発生するケースがあります。土地を所有している場合でも、平均建設費だけで必要な予算を判断せず、住宅会社から提示される見積もりの範囲を確認することが重要です。

土地込みで注文住宅を建てる場合の相場

土地込みで注文住宅を建てる場合の相場は、全国平均で5,312.9万円です。住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」における土地付注文住宅の所要資金をもとにした金額で、建物だけではなく土地の取得に必要な費用も含まれています。そのため、土地を所有していない方が注文住宅の総予算を検討するときの参考になります。

土地込みの費用は、建物に掛ける金額だけではなく、購入する土地の価格によって大きく変わる点に注意が必要です。特に土地価格の高い都市部では、同程度の建物を建てる場合でも総額が高くなる可能性があります。反対に、土地取得費を抑えられれば、同じ総予算でも建物や設備に充てられる金額を増やせるでしょう。

また、フラット35利用者調査における「土地付注文住宅」は、建設費と土地取得費のいずれもフラット35で借り入れているケースが対象です。すべての注文住宅購入者を対象とした平均額ではないため、5,312.9万円をそのまま必要額として考えるのではなく、相場を把握するための目安として利用することが適しています。

土地から注文住宅を購入する場合は、土地と建物を別々に考えるだけではなく、両方を含めた総予算を先に決めることが重要です。土地取得費が予算を圧迫すると建物の広さや設備を見直す必要が生じるケースもあるため、土地探しの段階から住宅建築費とのバランスを確認しましょう。

注文住宅の坪単価の相場

注文住宅の坪単価は、全国平均の建設費と住宅面積から計算すると約118.9万円です。「2025年度フラット35利用者調査」では、注文住宅の平均建設費が4,259.8万円、平均住宅面積が118.4㎡となっています。118.4㎡を約35.8坪に換算し、建設費を坪数で割ると、1坪当たりの建設費は約118.9万円となります。

ただし、約118.9万円という金額は、住宅金融支援機構が「平均坪単価」として公表している数値ではありません。平均建設費を平均住宅面積で割って算出した参考値であるため、住宅会社が提示する坪単価と同じ条件で比較できるとは限らない点に注意が必要です。坪単価に何の費用を含めるかについて、統一された公的な基準があるわけではありません。

注文住宅の坪単価は、建物の構造や形状、間取り、住宅設備などによっても変わります。さらに、住宅会社によって本体工事費だけを坪単価に含めるケースや、一部の付帯工事費まで含めるケースがあるため、同じ坪単価でも最終的な支払額に差が生じる可能性があります。

坪単価を比較する際は、金額だけを見るのではなく、計算に使用している面積と含まれる工事の範囲を確認することが大切です。注文住宅の予算を検討する場合は、坪単価を目安として活用しながら、付帯工事費や諸費用まで含めた総額で比較すると実際に必要な資金を把握しやすくなります。

※参考：2025年度フラット35利用者調査

 

注文住宅の相場を坪数別に比較

注文住宅は、延床面積が広くなれば使用する建材や施工する範囲も増えるため、建設費も高くなる傾向があります。2025年度フラット35利用者調査によると、注文住宅の平均建設費は4,259.8万円、平均住宅面積は118.4㎡（約35.8坪）です。両者から1坪当たりの建設費を計算すると、約118.9万円になります。

この金額を30坪・35坪・40坪・50坪の住宅に当てはめた参考額は、以下のとおりです。

坪数	延床面積	建設費の目安
30坪	約99.2㎡	約3,567万円
35坪	約115.7㎡	約4,162万円
40坪	約132.2㎡	約4,756万円
50坪	約165.3㎡	約5,945万円

※建設費の目安は、2025年度フラット35利用者調査における注文住宅の平均建設費4,259.8万円と平均住宅面積118.4㎡から算出した約118.9万円／坪をもとにしています。各坪数の注文住宅を個別に集計した平均価格ではありません。

30坪の注文住宅の相場

30坪は約99.2㎡で、2025年度フラット35利用者調査における注文住宅の平均住宅面積118.4㎡より約19.2㎡コンパクトです。1坪当たり約118.9万円として計算した場合、建設費は約3,567万円となります。

30坪の家で考えたいのは、単純な広さよりも限られた床面積をどのように使うかです。廊下を必要以上に長くしない、水回りを近くに配置する、収納する物に合わせて収納スペースを設けるなど、間取り次第で居住スペースを確保しやすくなります。家族構成に合わせて必要な部屋数を整理しておくことも欠かせません。

一方、床面積を小さくすれば、建設費が面積に比例して下がるとは限りません。30坪でもキッチンや浴室、トイレといった住宅設備は必要です。設備のグレードを上げたり、建物に凹凸を多く設けたりすれば、床面積を抑えていても費用がかさむ場合があります。

約3,567万円という金額も、30坪の注文住宅だけを対象とした平均価格ではありません。2025年度の注文住宅全体の平均値から計算した参考額であるため、予算を検討する際の出発点として活用し、実際の建設費は希望する間取りや仕様を反映した見積もりで確認する必要があります。

35坪の注文住宅の相場

35坪は約115.7㎡です。2025年度フラット35利用者調査では、注文住宅の平均住宅面積が118.4㎡（約35.8坪）となっており、35坪は平均に近い広さであることが分かります。

同調査の平均建設費4,259.8万円と平均住宅面積から算出した約118.9万円／坪を35坪に当てはめると、建設費の参考額は約4,162万円です。注文住宅全体の平均建設費との差は約98万円で、広さだけで比較すれば平均的な注文住宅に近い水準となります。

ただし、35坪あれば特定の間取りが必ず実現できるわけではありません。個室を増やせば1部屋当たりに使える面積は小さくなり、部屋数を抑えればLDKや収納などに面積を配分しやすくなります。同じ35坪でも、家族構成や生活スタイルによって適した面積の使い方は異なります。

建設費についても同様です。キッチンや浴室、床材、外壁などにどのような製品を選ぶかで費用は変わり、住宅会社によって標準仕様に含まれる設備や工事の範囲にも違いがあります。約4,162万円を予算の参考にしつつ、必要な部屋や設備を整理して見積もりを取ると、希望する35坪の家に必要な金額が見えてきます。

40坪の注文住宅の相場

40坪を㎡に換算すると約132.2㎡です。2025年度フラット35利用者調査における平均住宅面積118.4㎡と比較すると約13.8㎡広く、平均よりもゆとりのある注文住宅を検討するときの選択肢になります。

建設費については、平均値から算出した約118.9万円／坪を使って試算すると約4,756万円です。ただし、40坪の注文住宅を建てた人の平均建設費が4,756万円という意味ではなく、あくまでも平均建設費と平均住宅面積をもとにした参考額です。

床面積に余裕があれば、個室や収納を増やしたり、LDKを広くしたりと、間取りの選択肢も広がります。その反面、目的を決めずに面積を増やすと、使用頻度の低い部屋やスペースが生まれる可能性があります。40坪という広さを前提に間取りを決めるのではなく、必要な個室数や収納量、LDKに求める広さなどから必要な床面積を考える方法もあります。

広い住宅では、建てるときの費用だけでなく、入居後のことも考えておきたいところです。建物の形状によっては外壁や屋根などの施工面積も増え、将来的にメンテナンスが必要になる範囲が広がります。建設時の予算だけを見るのではなく、長く住み続けることも踏まえて間取りや仕様を選ぶことが大切です。

50坪の注文住宅の相場

50坪は約165.3㎡に相当し、2025年度フラット35利用者調査における平均住宅面積118.4㎡より約46.9㎡広くなります。平均的な注文住宅と比べても床面積が大きいため、部屋数や収納、LDKなどにゆとりを持たせたい場合に検討できる広さです。

1坪当たり約118.9万円として試算した建設費は約5,945万円です。5,000万円を超える参考額となりますが、50坪まで広くなると、床面積そのものだけではなく「どこに予算を掛けるか」も考える必要があります。

たとえば、個室やLDKを広くしながら、キッチンや浴室のグレードも上げ、造作家具や収納を追加すれば建設費はさらに増える可能性があります。反対に、すべての空間や設備に同じように予算を掛ける必要はありません。家族が長く過ごすLDKを優先する、収納を充実させるなど、希望に順位をつけて予算を配分する方法があります。

50坪という広さが本当に必要かどうかも確認しておきたいポイントです。現在の家族構成だけではなく、子どもの独立など将来的な暮らしの変化まで考えると、必要な部屋数や広さを判断しやすくなります。

なお、約5,945万円は50坪の注文住宅を対象に集計した平均価格ではありません。2025年度の注文住宅全体の平均値から試算した参考額です。50坪の注文住宅を検討する際は、この金額だけで予算を決めず、希望する間取りや設備、建築予定地などの条件を住宅会社に伝えたうえで、個別の見積もりを確認しましょう。

※参考：2025年度フラット35利用者調査

注文住宅の相場を予算別に比較

注文住宅は予算によって、建物の広さや間取り、設備、使用する建材などの選択肢が変わります。2025年度フラット35利用者調査では、注文住宅の平均建設費は4,259.8万円のため、4,000万円台が平均に近い価格帯です。

ただし、同じ予算でも住宅会社や建築地域、希望する性能などによって実現できる住宅は異なります。予算別の特徴を把握したうえで、建物の広さと設備のどちらを優先するかなど、費用の配分を考えることが大切です。

建築費	注文住宅の特徴
1,000万円台	面積や仕様を絞り、コストを抑えた住宅を検討する
2,000万円台	標準仕様を中心に、希望する箇所へ予算を配分する
3,000万円台	間取りや設備に予算を掛けながら調整する
4,000万円台	全国の平均建設費に近く、選択肢を確保しやすい
5,000万円以上	設備や素材、間取りなどに予算を配分しやすい

※実現できる広さや間取り、設備などは住宅会社や建築条件によって異なります。

1,000万円台で建てる注文住宅

1,000万円台で注文住宅を建てる場合は、建物の広さや形状、設備などを工夫して建築費を抑える必要があります。2025年度フラット35利用者調査における注文住宅の平均建設費4,259.8万円と比べると、2,000万円以上低い価格帯です。そのため、希望する条件に優先順位をつけて予算を配分することが重要になります。

建築費を抑える方法としては、建物の凹凸を減らしてシンプルな形状にしたり、住宅設備を標準仕様から選んだりする方法が挙げられます。廊下などの面積を抑えれば、必要な居住空間を確保しながら延床面積を小さくすることも可能です。間取りや設備をすべて自由に選ぶより、あらかじめ用意されたプランを活用する選択肢もあります。

ただし、本体価格が1,000万円台であっても、同じ金額で住宅が完成するとは限りません。外構工事や屋外給排水工事、地盤改良工事などが別途必要になるケースもあるためです。住宅会社を比較するときは、表示されている価格に含まれる工事の範囲まで確認すると良いでしょう。

1,000万円台で注文住宅を検討する場合は、価格だけではなく必要な住宅性能や保証なども確認することが大切です。家族に必要な広さや設備を整理し、削減できる部分と予算を掛ける部分を分けて計画しましょう。

2,000万円台で建てる注文住宅

2,000万円台で注文住宅を建てる場合は、基本的な仕様を中心にしながら、優先したい設備や間取りへ予算を配分する方法があります。2025年度の注文住宅の平均建設費4,259.8万円と比較すると低い価格帯のため、希望する条件をすべて盛り込むのではなく、費用にメリハリをつけることが重要です。

住宅設備は標準仕様を基本としながら、使用頻度の高いキッチンや浴室などに予算を掛ける方法があります。反対に、個室の内装や収納などは標準仕様を活用すると、建築費の増加を抑えやすくなるでしょう。建物の形状についても、凹凸を抑えた設計にすると施工範囲が複雑になることを避けられます。

2,000万円台という予算でも、建物の面積によって1坪当たりに配分できる金額は変わります。2,500万円の予算で30坪なら単純計算で約83.3万円／坪ですが、40坪なら約62.5万円／坪です。同じ総予算で建物を広くすると、設備や内装などに配分できる予算が小さくなる可能性があります。

そのため、2,000万円台で注文住宅を検討する際は、最初に必要な延床面積を整理することが大切です。家族構成や生活動線から必要な広さを考えたうえで、残った予算を設備やデザインなどへ配分しましょう。

3,000万円台で建てる注文住宅

3,000万円台で注文住宅を建てる場合は、建物全体の予算を調整しながら、間取りや設備などに希望を反映させることが可能です。2025年度フラット35利用者調査の平均建設費4,259.8万円より低いものの、1,000万円台や2,000万円台と比べて予算に余裕があります。費用を掛けたい部分を明確にすると、希望条件を取り入れやすくなるでしょう。

3,000万円台では、すべての設備や建材を高価格帯にするのではなく、優先順位に沿って予算を配分することがポイントです。キッチンの設備を充実させる、収納スペースを確保する、断熱性能に予算を掛けるなど、家族が重視する部分を決めます。使用頻度が低い部分は標準仕様を選ぶなど、費用のバランスをとることも大切です。

建築費3,500万円で30坪の住宅を建てる場合、単純計算では約116.7万円／坪となります。一方、40坪なら約87.5万円／坪となるため、同じ3,500万円でも延床面積によって予算配分は異なります。広さを優先するのか、設備や仕様を優先するのかをあらかじめ決めておくと良いでしょう。

また、本体工事費とは別に付帯工事費や諸費用が必要になる場合があります。3,000万円台という金額が何を含んだ見積もりなのかを確認し、最終的に必要になる総額を把握したうえで住宅会社を比較しましょう。

4,000万円台で建てる注文住宅

4,000万円台は、2025年度フラット35利用者調査における注文住宅の平均建設費に近い価格帯です。同調査では全国平均が4,259.8万円となっているため、フラット35利用者の注文住宅と同程度の建築予算を確保することになります。ただし、平均住宅面積は118.4㎡（約35.8坪）であり、広さや地域によって必要な金額は変わります。

予算が4,000万円台になると、建物の広さだけではなく、設備や内装、住宅性能などにも費用を配分しやすくなります。キッチンや浴室のグレードを検討したり、断熱性能を高めたりするなど、重視する条件に合わせた選択が可能です。間取りについても、予算を確認しながら希望する空間を検討できるでしょう。

一方、4,000万円台であれば希望をすべて取り入れられるとは限りません。延床面積を広くしたり、高価格帯の設備を複数採用したりすると、予算を超える可能性があります。建物の形状や建築する地域などによっても建設費が変わるため、優先順位を決めることは必要です。

4,000万円台の注文住宅を検討する際は、全国平均と近いという理由だけで予算を決めないことが重要になります。家族に必要な広さや設備、住宅性能を整理し、見積もりを確認しながら適切な費用配分を考えましょう。

5,000万円以上で建てる注文住宅

5,000万円以上の注文住宅は、2025年度フラット35利用者調査の平均建設費4,259.8万円を上回る価格帯です。建物に5,000万円以上の予算を確保できれば、広さを確保するだけではなく、設備や素材、住宅性能など複数の条件へ費用を配分しやすくなります。

予算の使い方としては、キッチンや浴室などの住宅設備を充実させたり、内装や外装の素材にこだわったりする方法があります。必要な部屋数を確保したうえで、収納や家事スペースなどを設けることも検討できるでしょう。ただし、実現できる内容は住宅会社や建物の構造、建築地域などによって異なります。

建築費が高くなるほど、どこに予算を掛けているのかを確認することも重要です。建物を大きくした結果として5,000万円を超えているケースと、設備や住宅性能を高めているケースでは、完成する住宅の特徴が異なります。見積もりでは総額だけではなく、工事項目や設備の仕様まで確認すると比較しやすくなります。

さらに、注文住宅では建築後にも固定資産税や修繕費などが発生します。建築時に使える資金をすべて建物へ投入するのではなく、住宅ローンの返済や入居後の費用も考慮することが大切です。5,000万円以上の注文住宅を検討する場合も、長期的な家計を踏まえて予算を決めましょう。

 

注文住宅の相場は上昇している？近年の価格推移

注文住宅の相場は、近年上昇傾向にあります。住宅金融支援機構のフラット35利用者調査によると、注文住宅の平均建設費は2016年度の3,312万円から、2025年度には4,259.8万円まで上昇しました。10年間で947.8万円、約28.6％増えた計算です。

注文住宅の建設費が上昇している背景には、建築資材価格や建設コストの上昇などがあります。現在の相場だけではなく過去からの推移も確認すると、予算を検討する際の参考になるでしょう。

直近10年間の注文住宅の相場の推移

注文住宅の相場は、直近10年間で継続的に上昇しています。フラット35利用者調査における注文住宅の平均建設費を見ると、2016年度は3,312万円でしたが、2025年度には4,259.8万円となりました。10年間で947.8万円、割合にすると約28.6％上昇しています。

直近10年間の平均建設費と前年比は、以下のとおりです。

年度	平均建設費	前年比
2016年度	3,312万円	－
2017年度	3,359万円	＋1.4％
2018年度	3,395万円	＋1.1％
2019年度	3,454万円	＋1.7％
2020年度	3,534万円	＋2.3％
2021年度	3,572万円	＋1.1％
2022年度	3,717万円	＋4.1％
2023年度	3,861.1万円	＋3.9％
2024年度	3,932.1万円	＋1.8％
2025年度	4,259.8万円	＋8.3％

特に2022年度以降は、上昇幅が大きくなっています。2021年度の3,572万円から2022年度には3,717万円へ145万円増え、2023年度には3,861.1万円となりました。2025年度は前年から327.7万円増加しており、直近10年間では最も大きな前年比となっています。

一方、平均建設費の上昇をすべて資材価格や人件費の上昇によるものと判断することはできません。フラット35利用者の属性や建築する住宅の仕様なども年度によって異なるためです。注文住宅の予算を考える際は、過去の価格を基準にせず、現在の建設費をもとに資金計画を立てることが重要です。

※2016年度～2025年度のフラット35利用者調査をもとに作成。前年比は各年度の平均建設費から算出しています。

建築資材価格の上昇が注文住宅の相場に与える影響

建築資材を含む建設コストの上昇は、注文住宅の相場が高くなる要因の1つと考えられます。住宅を建てるには、木材や鋼材、コンクリートなど多くの資材が必要です。建築資材の仕入れ価格が上昇すると、住宅会社が負担する工事原価にも影響する可能性があります。

国土交通省の建設工事費デフレーターを見ると、建設総合の指数は2015年度平均を100とした場合、2024年1～3月期までの9年間で23.8％上昇しました。特に2021年1～3月期から2024年1～3月期までの3年間では14.0％上昇しており、近年の建設コストが大きく変化していることが分かります。

国土交通省の資料でも、建設資材価格の高騰分を工事価格へ適切に転嫁する必要性が示されています。ただし、建設工事費デフレーターは注文住宅だけの価格を示した指標ではありません。そのため、注文住宅の平均建設費が上昇した割合と単純に比較することは避ける必要があります。

注文住宅を検討する際は、過去の坪単価や建築費だけを参考にすると、現在の見積もりとの間に差が生じる可能性があります。住宅会社から最新の見積もりを取得し、資材価格の変動によって契約後に金額が変わる条件があるかも確認すると良いでしょう。

人件費の上昇が注文住宅の相場に与える影響

建設現場の人件費も、注文住宅の建築費を構成する要素の1つです。住宅を完成させるには、大工をはじめ、鉄筋工や電工など複数の技能労働者が関わります。人材を確保するための労務費が上昇すれば、住宅の工事費にも影響を与える可能性があります。

建設業では、技能労働者の確保が課題となっています。国土交通省が2026年8月25日に公表した建設労働需給調査では、2026年7月の全国8職種の過不足率は1.2％の不足でした。鉄筋工の建築を除く職種で不足しており、地域別でも東北を除いて不足となっています。

さらに、2026年9月の労働者確保について「困難」「やや困難」と回答した割合は、合計26.3％でした。技能労働者を安定して確保するには、適切な賃金や労働環境を整える必要があります。こうした人材確保に掛かるコストも、建築工事の価格を考えるうえで無視できない要素といえるでしょう。

ただし、注文住宅の価格上昇が人件費だけで生じているわけではありません。資材価格や住宅の仕様、建築地域など複数の条件が建設費に関係します。注文住宅の相場を見る際は、人件費を含めた建設コスト全体が変化していることを踏まえ、最新の見積もりを確認することが大切です。

※参考：2025年度フラット35利用者調査

注文住宅の相場から住宅ローンの予算を考える方法

注文住宅の予算を考えるときは、建築費の相場だけではなく、自己資金や世帯年収、住宅ローンの返済額まで確認することが重要です。

ただし、借りられる金額と無理なく返済できる金額は同じとは限りません。現在の収入だけではなく、将来の支出や手元に残す資金も考慮し、長期的に返済できる予算を設定しましょう。

注文住宅を建てるときに必要な自己資金

注文住宅を建てる際は、住宅ローンだけで全額を賄うのではなく、自己資金を用意している世帯もあります。2025年度フラット35利用者調査によると、注文住宅を建てた世帯の手持金は平均839.8万円でした。平均建設費4,259.8万円に対して、手持金は約19.7％に相当します。

一方、土地付注文住宅では、手持金が平均481.1万円です。建設費3,737.6万円と土地取得費1,575.3万円を合わせた5,312.9万円に対して、約9.1％となります。土地を購入する世帯では必要な総額が大きいため、注文住宅のみの場合とは自己資金の割合にも違いが見られます。

ただし、平均額と同じ自己資金を必ず用意する必要があるわけではありません。必要になる金額は、住宅ローンの借入条件や土地の有無、建築費などによって変わります。自己資金を多く投入すれば借入額を抑えられる一方、手元の預貯金が少なくなり過ぎないように注意が必要です。

注文住宅では、契約から入居までにもさまざまな支払いが発生します。さらに、入居後の生活費や家具・家電の購入費、予期しない支出に備える資金も必要です。自己資金を決める際は、住宅購入後に残しておく資金まで含めて考えましょう。

年収から注文住宅の予算を考える

年収から注文住宅の予算を考える場合は、住宅価格の年収倍率だけではなく、毎年の返済額が収入に占める割合も確認することが大切です。2025年度フラット35利用者調査では、注文住宅を建てた世帯の平均年収は718.9万円でした。平均建設費4,259.8万円は、平均世帯年収の約5.9倍となります。

土地付注文住宅では、平均世帯年収が742.2万円、建設費と土地取得費の合計は5,312.9万円です。単純に計算すると、所要資金は世帯年収の約7.2倍となります。土地を同時に取得する場合は、建物だけを建てるケースより必要な資金が大きくなることが分かります。

ただし、「年収の何倍までなら住宅を購入できる」と一律に判断することは適切ではありません。住宅金融支援機構のフラット35では、すべての借入金に関する年間合計返済額が年収に占める割合について、年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下という基準があります。この割合には住宅ローンだけではなく、自動車ローンや教育ローンなども含まれます。

審査基準を満たす金額が、各家庭にとって無理なく返済できる金額とは限りません。教育費や老後資金など将来必要になる支出は世帯によって異なります。年収だけから借入上限を決めず、毎月の家計に余裕を残せる返済額から注文住宅の予算を考えましょう。

住宅ローンの借入額から月々の返済額をシミュレーションする

住宅ローンの予算を決める際は、借入額ごとに月々の返済額をシミュレーションすると家計への負担を把握しやすくなります。借入額が同じでも、金利や返済期間によって毎月の返済額と総返済額は変わります。そのため、注文住宅の建築費だけを見て借入額を決めることは避けましょう。

たとえば、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、金利年2.0％が全期間続くと仮定した場合の返済額は以下のとおりです。

住宅ローン借入額	月々の返済額	35年間の総返済額
2,000万円	約6.6万円	約2,783万円
3,000万円	約9.9万円	約4,174万円
4,000万円	約13.3万円	約5,565万円
5,000万円	約16.6万円	約6,957万円
6,000万円	約19.9万円	約8,348万円

借入額が1,000万円増えると、同じ条件では月々の返済額が約3.3万円増えます。注文住宅の設備や間取りを充実させるために借入額を増やす場合は、建築時の価格差だけではなく、毎月の返済額が家計に与える影響まで確認することが重要です。

なお、表は金利年2.0％が35年間変わらないと仮定した参考シミュレーションであり、実際の住宅ローン金利を示すものではありません。金融機関や金利タイプ、返済方法などによって実際の返済額は異なります。住宅ローンを選ぶ際は、利用予定の金融機関の条件で改めて試算しましょう。

土地込みの場合は土地代を含めて資金計画を立てる

土地から注文住宅を建てる場合は、建築費だけではなく土地取得費を含めた総額から住宅ローンの予算を考えることが重要です。2025年度フラット35利用者調査では、土地付注文住宅の平均建設費は3,737.6万円、平均土地取得費は1,575.3万円でした。合計すると、土地込みの所要資金は平均5,312.9万円です。

同調査では、土地付注文住宅の平均融資金は4,379.0万円、手持金は481.1万円となっています。1か月当たりの予定返済額は平均15万2,300円で、総返済負担率は平均26.4％でした。実際のフラット35利用者がどの程度の借入れと返済を行っているのかを把握する際の参考になります。

土地取得費は地域による差が大きいため、建物の予算だけを先に決めると資金計画が合わなくなる可能性があります。たとえば、総予算5,000万円のうち土地取得費に2,000万円が必要なら、単純計算で建物などに配分できる金額は3,000万円です。希望する地域の土地価格が高ければ、建物の面積や設備を見直す必要が生じるでしょう。

そのため、土地を所有していない場合は「土地を決めてから建物を考える」のではなく、土地と建物の予算配分を並行して検討することが大切です。土地取得費と建設費に加えて、必要な諸費用も確認し、住宅ローンの借入額と自己資金を組み合わせた資金計画を立てましょう。

※参考：2025年度フラット35利用者調査

 

注文住宅の費用を相場より抑える方法

注文住宅の費用を相場より抑えるには、住宅の広さや間取り、設備、土地などに掛ける予算を見直すことが重要です。単純に価格の安さを優先するのではなく、暮らしに必要な条件を残しながら、優先度の低い部分を調整すると無理のないコストダウンにつながります。

さらに、住宅会社によって見積もりの金額や標準仕様、費用に含まれる工事の範囲などは異なります。家づくりで重視する条件を整理したうえで、建物と土地を含めた総額を比較し、予算に合った計画を立てましょう。

延床面積を見直して建築費を抑える

注文住宅の建築費を抑える方法の1つは、必要以上に延床面積を広くしないことです。住宅が大きくなると、床や壁、屋根など施工する範囲が増え、使用する建築資材の量にも影響します。家族に必要な広さを整理すれば、暮らしやすさを確保しながら延床面積を見直せるでしょう。

前章で算出した約118.9万円／坪を単純に当てはめると、5坪分では約594.5万円に相当します。ただし、延床面積を5坪減らせば実際の建築費が同額下がるという意味ではありません。

キッチンや浴室、トイレなどは、延床面積を小さくしても必要になる設備です。そのため、建築費が延床面積に完全に比例するわけではなく、面積を削減した場合の効果は間取りや設備によって変わります。住宅会社に30坪と35坪など複数のプランを作成してもらい、実際の見積もりで差額を確認すると良いでしょう。

面積を見直す際は、単純に部屋を狭くするのではなく、使用頻度の低い空間がないかを確認することが大切です。廊下を短くしたり、収納を適切な場所へまとめたりすれば、限られた面積を有効に活用できます。現在の暮らしだけではなく将来の家族構成も考え、必要な広さを決めましょう。

間取りや建物の形をシンプルにする

注文住宅では、間取りや建物の形をシンプルにすることも建築費を抑える方法です。凹凸の多い複雑な形状よりも、正方形や長方形を基本とした建物のほうが、外壁や屋根などの施工を複雑にせずに済みます。デザインだけではなく、施工方法や必要な建材まで考えて設計することがポイントです。

間取りについても、必要以上に部屋数を増やすと壁やドアなどの建材が増える場合があります。家族それぞれに必要な空間を整理し、将来的に間仕切りを追加できる設計にするなど、使い方を工夫する方法もあるでしょう。廊下を減らしてリビングから各部屋へ移動できる間取りにすれば、床面積を効率的に利用できます。

水回りの配置も検討したいポイントです。キッチンや浴室、洗面室、トイレなどの位置をまとめることで、給排水設備の計画をシンプルにできる場合があります。ただし、費用だけを優先して配置を決めると、家事動線や生活動線が使いにくくなる可能性があるため注意が必要です。

注文住宅の魅力は間取りの自由度にありますが、複雑な設計が暮らしやすさに直結するとは限りません。必要な部屋や生活動線を整理し、シンプルな設計でも希望する暮らしを実現できないか検討しましょう。複数の間取りと見積もりを比較すると、費用とのバランスを判断しやすくなります。

設備や仕様に優先順位をつける

設備や仕様に優先順位をつけると、必要な部分には予算を掛けながら注文住宅の費用を調整できます。キッチンや浴室、床材、外壁など、すべての設備や建材を高価格帯から選ぶと建築費は膨らみやすくなります。家族が重視する部分を決め、予算を配分することが大切です。

たとえば、料理をする機会が多い家庭ならキッチンを優先し、使用頻度の低い設備は標準仕様を選ぶ方法があります。断熱性や耐震性など住宅の基本性能を優先し、内装や設備のグレードを調整する考え方も可能です。毎日の暮らしへの影響を考えると、予算を掛けるべき箇所を判断しやすくなります。

住宅会社の標準仕様を確認することも欠かせません。同じ設備でも標準仕様に含まれていれば追加費用は発生しませんが、オプションへ変更すると差額が生じる場合があります。打ち合わせを重ねるうちに追加する設備が増えることもあるため、変更するたびに見積もりを確認すると良いでしょう。

ただし、初期費用だけを理由に住宅性能や耐久性に関わる仕様を下げることは慎重に判断する必要があります。建築時の費用を抑えられても、入居後の光熱費や修繕費に影響する可能性があるためです。初期費用と住み始めてから掛かる費用の両方を考え、設備や仕様を選びましょう。

土地の条件を広げて土地取得費を抑える

土地から注文住宅を建てる場合は、土地の条件を広げることで土地取得費を抑えられる可能性があります。建設費と土地取得費の合計は5,312.9万円のため、土地選びは注文住宅の総予算を左右する重要なポイントです。

特定の駅やエリアだけに絞ると、希望条件に合う土地が限られ、価格面で比較できる選択肢も少なくなります。隣接するエリアまで対象を広げたり、駅からの距離を見直したりすれば、予算に合う土地を探しやすくなるでしょう。通勤や通学に支障がない範囲で条件を調整することが大切です。

一方、土地価格が安いという理由だけで購入を決めることは避ける必要があります。土地によっては造成や地盤改良、上下水道の引き込みなどに追加費用が掛かる場合があるためです。購入価格を抑えられても、建築前の工事費を含めると総額が高くなる可能性があります。

土地を比較するときは、販売価格だけではなく、その土地に希望する住宅を建てるための費用まで確認しましょう。土地探しの段階から住宅会社へ相談すれば、土地取得費と建築費を合わせた予算を検討しやすくなります。エリアや駅からの距離などに優先順位をつけ、総額で判断することが重要です。

複数の住宅会社から見積もりをとる

注文住宅の費用を抑えるには、複数の住宅会社から見積もりをとり、金額と内容を比較することが重要です。住宅会社によって標準仕様や工事内容、得意とする構造などが異なるため、同じような住宅を希望しても見積金額が同じになるとは限りません。1社だけで決めず、条件をそろえて比較すると判断しやすくなります。

見積もりを依頼するときは、延床面積や間取り、設備、希望する住宅性能などの条件をできるだけ統一しましょう。条件が異なる見積もりを金額だけで比較しても、どの住宅会社が予算に合っているのか正確に判断できません。本体工事費だけではなく、付帯工事やオプションなどの内容も確認する必要があります。

さらに、「一式」と記載されている項目が多い場合は、どの工事が含まれているのかを確認することも大切です。安い見積もりを選んでも、契約後に必要な工事や設備が追加されれば最終的な支払額が増える可能性があります。見積もりに含まれていない費用についても住宅会社へ確認すると良いでしょう。

相見積もりの目的は、最も安い住宅会社を探すことだけではありません。価格と仕様、保証、アフターサービスなどを同じ条件で比べ、予算と希望に合う会社を見つけることが重要です。見積もりの総額だけではなく内訳まで比較し、納得できる住宅会社を選びましょう。