新築一戸建ての費用は土地なしだといくら？総額相場を解説

土地を所有していない状態から新築一戸建てを建てる場合は、土地取得費や建築費、諸費用などさまざまな費用が発生します。また、建築する地域によって必要な予算も大きく異なるため、総額の目安を把握したうえで資金計画を立てることが重要です。

ここでは、土地なしで新築一戸建てを建てる場合の全国平均の費用相場や費用の内訳、地域ごとの価格差について解説します。すでに土地を所有している場合の費用相場は、家を建てる費用は土地ありならいくら？平均相場や内訳・費用を抑える方法を解説もあわせてご覧ください。

新築一戸建ての費用相場は土地なしで4,000万円～5,500万円程度

土地を所有していない状態から新築一戸建てを建てる場合の費用相場は、全国平均で5,312.9万円です。この金額には土地取得費と建築費が含まれており、土地探しから住宅完成までに必要な費用の目安として活用できます。
住宅金融支援機構が2026年7月に公表した「2025年度フラット35利用者調査」では、土地付注文住宅の全国平均所要資金は5,312.9万円でした。内訳は、建設費が3,737.6万円、土地取得費が1,575.3万円です。地域別では首都圏が6,404.3万円、近畿圏が5,486.0万円となっており、土地価格が高いエリアほど総額も高くなる傾向が見られます。

地域別の平均所要資金は、以下のとおりです。

地域	平均所要資金
全国	5,312.9万円
首都圏	6,404.3万円
近畿圏	5,486.0万円
東海圏	5,324.6万円
その他地域	4,750.8万円

土地取得費は立地条件によって大きく変動するため、全国平均はあくまでも目安です。希望するエリアの土地相場も確認しながら、余裕を持った資金計画を立てることをおすすめします。

土地なしで家を建てる費用の内訳

土地を持っていない状態から家を建てる場合は、「土地取得費」「建設費」「諸費用」の3つを合計した金額が必要になります。建物本体の価格だけを把握していても、住宅購入に必要な総額は見えてきません。
2025年度フラット35利用者調査では、土地付注文住宅の全国平均所要資金5,312.9万円のうち、建設費は3,737.6万円、土地取得費は1,575.3万円でした。さらに、住宅ローン事務手数料や登記費用、火災保険料、印紙税などの諸費用が発生します。一般的に諸費用は土地・建物価格の8～12％程度が目安であり、5,312.9万円の場合は約425万～637万円を見込んでおくと安心です。

主な費用の目安は、以下のとおりです。

費用項目	金額の目安
土地取得費	1,575.3万円
建設費	3,737.6万円
諸費用	約425万～637万円

このほか、購入した土地の状況によっては地盤改良工事や造成工事が必要になる場合があります。追加工事が発生すると数十万円から200万円以上かかることもあるため、予備費を確保したうえで予算を組むことが重要です。

土地なしで家を建てる費用は地域によって異なる

土地なしで新築一戸建てを建てる費用は、建物の仕様だけではなく、土地価格によって大きく変わります。希望する住宅が同じでも、建築する地域が異なれば総額に1,000万円以上の差が生じるケースもあります。
2025年度フラット35利用者調査では、首都圏の平均所要資金は6,404.3万円である一方、その他地域は4,750.8万円でした。両者の差は約1,650万円です。近畿圏は5,486.0万円、東海圏は5,324.6万円となっており、都市部ほど土地取得費が高くなる傾向が確認できます。

地域ごとの平均所要資金を比較すると、次のようになります。

地域	平均所要資金
首都圏	6,404.3万円
近畿圏	5,486.0万円
東海圏	5,324.6万円
その他地域	4,750.8万円

土地価格は駅からの距離や周辺環境、用途地域などによっても変動します。住宅会社へ相談する前に建築予定エリアの土地相場を調べておくと、予算とのギャップを把握しやすくなり、現実的な資金計画を立てやすくなります。
※参照：住宅金融支援機構 2025年度集計表

土地なしで新築一戸建てを建てる場合にかかる費用

土地を所有していない状態から新築一戸建てを建てる場合は、建物の建築費だけでなく、土地取得費や各種諸費用も必要になります。建物価格だけを基準に予算を立ててしまうと、想定以上の出費が発生し、資金計画を見直さなければならないケースも少なくありません。

実際に必要となる費用は、大きく「土地取得費」「建築費」「諸費用」の3つに分けられます。それぞれの費用にはどのようなものが含まれ、どの程度の金額がかかるのかを理解しておくことで、より現実的な資金計画を立てやすくなります。

ここでは、土地なしで新築一戸建てを建てる際に必要となる費用の内訳について詳しく解説します。

土地取得費

土地取得費とは、住宅を建てる土地を購入するためにかかる費用です。住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」によると、土地付注文住宅を購入した人の土地取得費の全国平均は1,575.3万円となっています。

ただし、土地価格はエリアによって大きく異なります。都市部では2,000万円以上になるケースもある一方、郊外や地方では1,000万円未満で購入できる土地もあります。また、土地の購入時には売買代金だけでなく、仲介手数料や登記費用、不動産取得税なども発生するため、土地価格だけで予算を考えないことが大切です。

希望するエリアが決まっている場合は、周辺の土地相場も確認しながら、建物価格とのバランスを考えて予算を設定しましょう。

建築費（本体工事費・付帯工事費）

建築費は、住宅そのものを建てるために必要な費用です。一般的には「本体工事費」と「付帯工事費」に分けられます。

本体工事費は、基礎工事や構造躯体、屋根・外壁、内装、住宅設備など、住宅本体を建築するための費用です。一方、付帯工事費には、給排水や電気の引き込み工事、外構工事、地盤改良工事、解体工事などが含まれます。

住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」では、建設費の全国平均は3,737.6万円でした。なお、この金額には付帯工事費も含まれています。

付帯工事費は土地の状況によって大きく変動します。特に地盤改良工事が必要な場合は100万～300万円程度追加でかかるケースもあるため、建物本体価格だけで予算を判断しないことが重要です。建築費の目安を坪単価から把握したい場合は、新築の坪単価の平均はいくら？相場や推移・建築費の目安を解説も参考になります。

諸費用

諸費用とは、土地取得費や建築費以外に発生する各種手続きや税金などの費用です。一般的には、土地・建物の総額に対して8～12％程度が目安とされています。
主な諸費用には、以下のようなものがあります。

• 住宅ローン事務手数料・保証料
• 印紙税
• 登録免許税・司法書士報酬
• 火災保険料・地震保険料
• 不動産取得税
• 固定資産税・都市計画税の精算金

例えば、土地と建物の総額が5,300万円の場合、諸費用は約425万～637万円程度になることが一般的です。
諸費用は住宅ローンの借入対象外となるものもあるため、自己資金を準備しておく必要があります。住宅購入後に慌てないためにも、土地代や建築費だけでなく、諸費用まで含めた総額で資金計画を立てることが大切です。諸費用の内訳やシミュレーションをより詳しく知りたい方は、住宅購入にかかる諸費用はいくら？内訳・シミュレーションや支払うタイミングを解説もご覧ください。

土地なしで新築一戸建てを建てるなら予算はいくら必要？

土地を所有していない状態から新築一戸建てを建てる場合は、建物価格だけで予算を決めることはできません。土地取得費や建築費、諸費用を含めた総額を考慮しながら、自分の予算でどのような住宅を建てられるのかを把握することが大切です。

予算によって選べる住宅の広さや設備、建築できるエリアは大きく異なります。また、土地価格が高い地域では建物にかけられる予算が少なくなるため、希望条件に優先順位を付けることも重要です。

ここでは、予算1,000万円・1,500万円・2,000万円を目安に、それぞれどのような新築一戸建てを建てられるのかを解説します。土地代を含めた総額の予算感をさらに詳しく知りたい方は、家を建てるにはいくら必要？費用相場や予算別の家・必要な貯金を解説も参考にしてください。

予算1,000万円で建てられる新築一戸建て

予算1,000万円で土地なしから新築一戸建てを建てる場合は、建物に充てられる費用が限られるため、建築できる住宅はコンパクトな規格住宅やローコスト住宅が中心になります。土地代も含めて1,000万円以内に収めることは、多くの地域で現実的ではありません。

地方や郊外で土地価格を抑えられるエリアであれば実現できる可能性がありますが、延床面積を小さくしたり、設備や仕様をシンプルにしたりする必要があります。また、外構工事や地盤改良工事を含めると予算を超えるケースもあるため、追加費用を考慮した資金計画が重要です。

予算1,500万円で建てられる新築一戸建て

予算1,500万円になると、建物の選択肢は広がりますが、土地取得費まで含めると十分な予算とはいえません。土地価格が比較的安いエリアであれば、ローコスト住宅や規格住宅を中心に新築一戸建てを建てられる可能性があります。

建物の広さは30坪前後が目安となるケースもありますが、設備のグレードや間取りの自由度には一定の制約があります。都市部では土地代だけで1,500万円を超えるケースもあるため、建物と土地のバランスを考えながらエリア選びを行うことが重要です。

予算2,000万円で建てられる新築一戸建て

予算2,000万円あれば、建物の性能や間取りの選択肢はさらに広がります。ただし、土地取得費まで含めた総額が2,000万円の場合は、建築できる地域が限られるため注意が必要です。

地方や郊外では土地価格を抑えることで、30～35坪程度の住宅を建てられるケースがあります。一方で、都市部では土地代の割合が大きくなるため、建物をコンパクトにする、土地面積を見直すなどの工夫が必要になることもあります。

住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」では、土地を購入して注文住宅を建てた場合の全国平均所要資金は5,312.9万円となっています。そのため、土地なしから新築一戸建てを建てる場合は、予算2,000万円では希望する条件を満たすことが難しいケースも少なくありません。希望するエリアや住宅性能に応じて、現実的な予算を設定することが大切です。

土地なしで新築一戸建てを建てる費用を住宅ローンで準備する方法

土地を所有していない状態から新築一戸建てを建てる場合は、土地取得費と建築費の両方を準備する必要があります。自己資金だけで全額を用意することは難しいため、多くの人が住宅ローンを利用して資金計画を立てています。

ただし、土地を購入してから住宅が完成するまでには複数回の支払いが発生し、住宅ローンの借入方法によっては一時的に自己資金が必要になるケースもあります。資金不足を防ぐためには、借入額だけでなく、支払いのタイミングまで把握しておくことが重要です。

ここでは、土地なしで新築一戸建てを建てる際の住宅ローンの利用方法や自己資金の目安、土地購入から引き渡しまでの支払いスケジュールについて解説します。

土地購入費と建築費は住宅ローンでまとめて借りられる

土地を購入して注文住宅を建てる場合は、土地取得費と建築費をまとめて住宅ローンで借りられる金融機関が多くあります。そのため、自己資金だけで土地を購入する必要はありません。

ただし、住宅ローンの実行は住宅完成・引き渡し時となる商品が一般的です。そのため、土地購入代金や建築中に発生する着工金、中間金などの支払いには、一時的に「つなぎ融資」や「分割融資」を利用するケースがあります。

金融機関によって利用できるローンの種類や借入条件は異なるため、土地探しを始める前に資金計画を相談しておくと安心です。

土地なしで家を建てる際の自己資金の目安

住宅ローンを利用する場合でも、自己資金を用意しておくことで毎月の返済負担を抑えやすくなります。また、住宅ローンでは借りられない費用に充てられるため、資金計画にも余裕が生まれます。

一般的には、住宅購入価格の10〜20％程度を自己資金として準備することが望ましいとされています。例えば、総額5,000万円の住宅であれば、500万〜1,000万円程度を用意できると、借入額を抑えながら住宅購入を進められます。

一方で、近年は頭金0円で利用できる住宅ローンも増えています。ただし、借入額が増えると総返済額や毎月の返済額も大きくなるため、無理のない返済計画を立てることが重要です。

土地購入から引き渡しまでの支払いスケジュール

土地なしで新築一戸建てを建てる場合は、住宅完成時に一括で支払うわけではありません。土地購入から引き渡しまでの間に複数回の支払いが発生するため、あらかじめ資金の流れを把握しておくことが大切です。
一般的な支払いスケジュールは、以下のとおりです。

• 土地の売買契約時：手付金
• 土地の引き渡し時：土地代金の残金
• 建築請負契約時：契約金
• 着工時：着工金
• 上棟時：中間金
• 住宅完成・引き渡し時：残金決済・住宅ローン実行

支払い時期や金額の割合は、住宅会社や金融機関によって異なります。特に土地購入から住宅ローン実行まで時間が空く場合は、つなぎ融資が必要になるケースもあるため、契約前に支払いスケジュールと資金計画を確認しておきましょう。

土地なしで新築一戸建てを建てる費用を抑える方法

土地を所有していない状態から新築一戸建てを建てる場合は、土地取得費と建築費の両方が必要になるため、総額が高額になりやすい傾向があります。しかし、土地選びや住宅の仕様を工夫したり、公的な支援制度を活用したりすることで、費用を抑えられる可能性があります。

無理に建物の品質を下げるのではなく、優先順位を明確にしながら予算配分を見直すことが、満足度の高い住まいづくりにつながります。

ここでは、土地なしで新築一戸建てを建てる際に、費用を抑えるための代表的な方法を紹介します。

土地価格を抑えられるエリアを選ぶ

土地を所有していない状態から新築一戸建てを建てる場合は、建物価格よりも土地価格の違いが総額に与える影響が大きくなります。そのため、希望エリアを少し広げるだけで、数百万円から1,000万円以上費用を抑えられることもあります。

大阪府内でも土地価格には大きな差があります。例えば、住宅地の地価公示価格（2026年公示）では、大阪市中心部の住宅地は1㎡あたり30万～90万円を超える地点も多く、30坪（約100㎡）の土地では3,000万～9,000万円程度になるケースがあります。一方で、枚方市は1㎡あたり10万～18万円前後が中心で、30坪なら約1,000万～1,800万円が一つの目安です。また、交野市や寝屋川市など枚方市周辺では、30坪で800万～1,500万円程度の土地が見つかるケースもあり、大阪市内と比べて土地取得費を抑えやすい傾向があります。

枚方市は、大阪市内や京都方面へのアクセスを確保しながら、比較的土地価格を抑えやすいエリアです。利便性と価格のバランスを重視する場合は、枚方市や周辺エリアも含めて土地探しを行うことで、建物に充てられる予算を確保しやすくなります。

建物の間取りや設備を見直す

建築費を抑えたい場合は、住宅の広さや間取り、設備仕様を見直すことが効果的です。延床面積や建物の形状、採用する設備によって建築費は大きく変わるため、優先順位を整理することで数百万円単位のコスト削減につながることがあります。

例えば、延床面積を35坪から30坪へ見直した場合、坪単価80万円であれば約400万円、坪単価100万円であれば約500万円建築費を抑えられます。また、凹凸の少ない総二階の間取りを採用すると外壁や屋根の施工面積が減るため、50万～150万円程度コストダウンできるケースがあります。

さらに、キッチンや浴室などの住宅設備をハイグレードから標準仕様へ変更すると、設備ごとに30万～100万円程度費用を抑えられることもあります。ただし、断熱性能や耐震性能など住宅の基本性能まで削減すると、将来的な光熱費やメンテナンス費用が増える可能性があるため、性能を維持しながら見直せる部分を優先することが重要です。

補助金や住宅ローン減税を活用する

新築一戸建てを建てる際は、補助金や税制優遇制度を活用することで、実質的な住宅取得費を大きく抑えられる可能性があります。対象となる住宅性能や世帯要件を満たしていれば、数十万円から100万円以上の支援を受けられるケースもあります。

例えば、国土交通省・環境省・経済産業省が連携して実施する「みらいエコ住宅2026事業」では、新築する住宅の省エネ性能などに応じて補助金を受けられます。地域区分5～8地域の場合、GX志向型住宅は1戸あたり110万円、長期優良住宅は75万円、ZEH水準住宅は35万円です。地域区分1～4地域では、それぞれ125万円、80万円、40万円に増額されます。

また、長期優良住宅とZEH水準住宅では、一定の要件を満たして古家を除却する場合に20万円が加算されます。なお、GX志向型住宅はすべての世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。

ただし、新築注文住宅のうちZEH水準住宅の申請受付は2026年9月30日で終了しており、2026年10月時点ではGX志向型住宅と長期優良住宅のみが対象です。これらも交付申請の受付期間は遅くとも2026年12月31日までで、予算上限に達した時点で早期に締め切られるため、利用を検討する場合は早めにみらいエコ住宅事業者へ相談することをおすすめします。

また、住宅ローン減税を利用すると、一定の要件を満たす住宅では、年末の住宅ローン残高に応じた所得税・住民税の控除を受けられます。借入額や住宅性能によって控除額は異なりますが、数百万円規模の税負担軽減につながるケースもあります。

枚方市で新築一戸建てを建てる場合も、国の補助制度や住宅ローン減税を利用できる可能性があります。制度は年度ごとに要件や予算が変更されるため、住宅会社や金融機関へ相談し、利用できる制度を確認してから資金計画を立てることが大切です。

土地なしで新築一戸建てを建てる際の注意点

土地を所有していない状態から新築一戸建てを建てる場合は、土地取得費や建築費だけでなく、さまざまな追加費用や将来的な維持費まで見据えて資金計画を立てることが重要です。当初の予算だけを基準に住宅購入を進めると、想定外の出費によって家計に負担が生じる可能性があります。

安心して新築一戸建てを建てるためには、契約前の段階で発生する可能性のある費用や、入居後も継続して必要となる支出を把握しておくことが大切です。

ここでは、土地なしで新築一戸建てを建てる際に特に注意したいポイントを解説します。

建物価格だけで予算を決めない

土地なしで新築一戸建てを建てる場合は、建物価格だけで予算を決めることは避けましょう。建物本体価格のほかに、土地取得費や諸費用、外構工事費などが必要になるため、総額は想像以上に高くなることがあります。

住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」では、土地付注文住宅の全国平均所要資金は5,312.9万円で、そのうち建設費は3,737.6万円、土地取得費は1,575.3万円です。さらに、登記費用や住宅ローン手数料、火災保険料などの諸費用として、総額の8～12％（約425万～637万円）程度が必要になることもあります。

資金計画を立てる際は、「建物価格」ではなく、「土地取得費・建築費・諸費用を含めた総額」を基準に予算を考えることが大切です。新築一戸建てにかかる費用全体の内訳は、新築一戸建ての費用はいくら？相場・内訳・諸費用・購入後にかかる費用まで徹底解説でも詳しく解説しています。

地盤改良や造成工事で追加費用が発生する場合がある

購入した土地の状況によっては、建物を建てる前に地盤改良工事や造成工事が必要になる場合があります。これらの費用は土地を購入した後で判明するケースもあるため、あらかじめ予備費を確保しておくことが重要です。

例えば、地盤改良工事は工法によって異なりますが、50万～200万円程度が一般的な目安です。軟弱地盤の場合や大型の改良工事が必要な場合は、300万円以上かかることもあります。また、高低差のある土地では擁壁工事や造成工事が必要となり、100万～500万円程度の追加費用が発生するケースもあります。

土地価格が安くても、地盤改良や造成工事によって総額が高くなることは珍しくありません。土地を購入する前に地盤調査の有無や造成状況を確認し、追加工事の可能性も踏まえて検討しましょう。

新築後にかかる維持費や税金も考慮する

新築一戸建ては購入後も継続的な費用が発生します。住宅ローンの返済だけを考えてしまうと、毎年の税金や将来の修繕費が家計の負担になる可能性があります。

例えば、固定資産税・都市計画税は住宅の評価額によって異なりますが、一般的な新築一戸建てでは年間10万～20万円程度が目安です。また、火災保険・地震保険は契約内容によって異なりますが、年間2万～5万円程度が一つの目安となります。

さらに、外壁や屋根の塗装、防水工事、設備交換などのメンテナンス費用も必要です。一般的には、年間10万～20万円程度を積み立て、15～20年ごとに150万～300万円程度の大規模修繕に備えることが推奨されています。

住宅購入時だけでなく、将来必要となる維持費や税金まで見据えて資金計画を立てることで、長く安心して暮らせる住まいづくりにつながります。

新築一戸建ての費用が土地なしの場合によくある質問

新築一戸建ての費用は土地なしだと平均でいくらですか？

土地を所有していない状態から土地を購入し、新築一戸建てを建てる場合の全国平均所要資金は5,312.9万円です。住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」によると、このうち建設費は3,737.6万円、土地取得費は1,575.3万円となっています。

なお、この金額には土地代と建物代が含まれていますが、登記費用や住宅ローン手数料、火災保険料などの諸費用は別途必要になる場合があります。資金計画を立てる際は、総額ベースで予算を考えることが大切です。

土地なしなら住宅ローンはいくらまで借りられますか？

住宅ローンで借りられる金額は、土地の有無ではなく、年収・返済負担率・勤務先・勤続年数・借入状況などを総合的に審査して決まります。

一般的には、年収に対する年間返済額の割合（返済負担率）が25～35％程度を目安として借入可能額が算出されます。また、土地取得費と建築費をまとめて借りられる住宅ローンも多く、自己資金が少なくても住宅を購入できるケースがあります。

ただし、借入可能額いっぱいまで住宅ローンを利用すると、毎月の返済負担が大きくなるため、ライフプランを考慮した無理のない借入額を設定することが重要です。

土地ありと土地なしでは新築一戸建ての費用はどれくらい違いますか？

土地を所有している場合は土地取得費が不要になるため、総額を大きく抑えられます。

住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」では、土地付注文住宅の土地取得費は全国平均1,575.3万円です。そのため、すでに土地を所有している場合は、この土地取得費が不要となり、住宅購入費を大幅に抑えられる可能性があります。

ただし、所有している土地でも地盤改良工事や造成工事、上下水道の引き込み工事などが必要になる場合は、追加費用が発生することがあります。